米メーン州、銃器購入に72時間の待機時間義務付け、民主・共和両党で銃規制に差（米国）

米国メーン州で8月9日から、特定の銃器販売に72時間の待機期間を義務付ける法律が施行された。同州の公安局（DPS）と司法長官事務所が発表したガイダンスによると、売り手は、連邦または州法で身元調査が義務付けられている銃器の販売を買い手と合意した後、72時間は銃器を渡してはならない。違反した売り手には、初犯で200ドル以上500ドル以下の罰金が科される。

銃規制は、11月の大統領選挙で争点の1つとなっている。ドナルド・トランプ前大統領は8月3日、ジョージア州アトランタで開催された共和党党員集会で、民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が厳しい銃規制の立場を取っていると強調し、自身は引き続き銃器所有の権利を支持する姿勢を見せた。トランプ氏は全米ライフル協会（NRA）の支持を受けており、これまで、自分が大統領ならば、銃器所有の権利を保障する「憲法修正第2条」の権利は守られると発言している（2024年5月28日記事参照）。

なお、トランプ氏は、銃規制の必要性と殺人事件への対策を関連付けてはいない。過去数週間にアトランタで起こった銃撃事件2件を例に、民主党の犯罪対策を非難した。トランプ陣営が7月8日に発表した2024年の政策網領（2024年7月9日記事参照）にも、銃規制には触れてない。

一方、ハリス副大統領は8月6日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われた民主党党員集会で、副大統領候補のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事を紹介する際、「ティムは狩猟家であり、銃の所有者でもある。銃の所有者の大多数がそうであるように、彼もまた、米国には合理的な銃の安全に関する法律が必要だと考えている」と述べた。ウォルズ知事は同集会で「ミネソタ州では、憲法修正第2条を支持しているものの、銃暴力に対する常識的な立法も支持している」と述べた。

ウォルズ知事は2023年5月に現職のミネソタ州知事として、銃購入時の包括的な身元調査や、銃器で自分や他人を傷付ける危険性が高い場合に法執行機関が介入できるようにするレッドフラッグ法などを含む銃の安全対策法に署名している。その際の発表でウォルズ知事は「退役軍人であり、銃の所有者であり、猟師であり、父親である私は、基本的な銃の安全な取り扱いが憲法修正第2条を脅かすことはないと確信している。（基本的な銃の安全な取り扱いは）子供たちの安全を守るためのものだ」と述べた。

民主党全国委員会（DNC）が7月13日に発表した政策網領の草案（2024年7月17日記事参照）では、「地域社会保護と銃暴力対策」とする章を設けており、身元調査の徹底や安全な保管要件などを記している。

ジェトロの特集ページ「2024年米国大統領選挙に向けての動き」では、大統領選挙に関する最新動向を随時紹介している。

（吉田奈津絵）

（米国）