商務部など12部門が連名で農村の消費促進策を発表（中国）

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商務部など12部門が1月5日、連名で「大量消費における重点消費を促進し、農村の消費潜在力を解放するための若干の措置に関する通知」（以下「通知」）を発表した。

今回の通知では、農村の消費を促進すべく、自動車消費、家電家具消費、飲食消費の拡大策、農村の消費の弱点を補うものが含まれる。自動車消費に関しては、交通の状況、環境対策にも配慮しつつ、ナンバープレートの発給数を一層増やし、自動車を買いたい家庭の需要を満たす、としている。また農村部では、3.5トン以下のトラック、排気量1.6リットル以下の乗用車の買い替えを促進するとしている。流通体系の整備、生活サービスの発展、消費環境の改善などにより、農村における消費の潜在能力を解放させるとしている（通知の概要は添付資料表を参照）。

新型コロナウイルスの影響を受け、中国の消費は大きく落ち込んだ。中国政府は2020年2月、4月、5月に相次いで消費刺激策を発表した（2020年3月31日記事参照、2020年5月12日記事参照、2020年5月25日記事参照）。累次の消費刺激策などを受け、回復の兆しをみせているものの、2020年1〜11月の社会消費品小売総額は前年同期比4.8％減で依然としてマイナスだ。今回の通知は、これら消費促進策の内容を再度盛り込んだ部分もあり、過去に発表した消費促進策が具体化されていない分野について、各責任部署における具体化を促しているとも捉えることができる。

中国では都市化が進みつつあるものの、依然として40％近い農村人口が存在する。農村部の人々の収入の増加幅は都市部の人々よりも大きく、農村消費は富める鉱山ともいわれている（「財一財経」1月6日）。中国経済の本格的な回復のため、政府が農村消費の喚起に力を入れている姿勢がうかがわれる。

（高橋大輔）

（中国）