米韓閣僚会合、重要鉱物サプライチェーン強靭化に向け協力確認（米国、韓国、日本）

米国商務省のジーナ・レモンド長官と韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は6月27日、米国の首都ワシントンで第2回米韓サプライチェーン商業対話（SCCD）閣僚会合を開催した（米国側発表、韓国側発表）。

SCCDは、米韓両国の産業競争力強化や、両国企業のビジネス機会獲得に向けた協力関係を深めるため、2022年5月に米韓両国が発足に合意した。2023年4月に首都ワシントンで第1回会合が開催され、半導体、輸出管理、ロボティクス、3DプリンターなどのAM技術（注1）の4分野で協力を深化させることで合意していた。

今回の第2回会合で両閣僚は、商務省がCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づいて、韓国サムスン電子の米国テキサス州の半導体製造施設に64億ドルを（2024年4月16日記事参照）、韓国SKC関連会社の米国ジョージア州のパッケージング基盤技術開発施設に7,500万ドルを助成（2024年5月27日記事参照）すると発表したことに触れ、半導体投資協力の深化を強調した。また、これら半導体を含む先端製造技術とサプライチェーンの強靭（きょうじん）性、軍民両用（デュアルユース）技術の輸出管理、ヘルスケア技術、人工知能（AI）を含むデジタル経済などでの両国協力の進展を評価した。さらに、重要鉱物サプライチェーンの協力深化に向けて、SCCD重要鉱物に関するサブ・ワーキンググループを通じて議論を続けることを確認した。

重要鉱物に関しては、米国国務省が同日、韓国が鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）の議長国に就任したと発表した。MSPは、2022年6月に創設された重要鉱物サプライチェーン強靭化に向けた協力枠組み。米国、韓国、日本を含む15カ国・地域（注2）が参加しており、重要鉱物の採掘・採鉱、加工、回収・リサイクルに関して30以上のプロジェクトの協働に取り組んでいる（2023年11月10日記事参照）。韓国の議長国就任はMSP参加国・地域の全会一致だった。

なお、米韓両閣僚は前日の6月26日に、ワシントンで日本の齋藤健・経済産業相や欧州委員会のマルグレーテ・ベスタエアー執行副委員長らと日米韓・日米韓欧の閣僚会合を開催している（2024年6月28日記事参照）。

（注1）Addictive Manufacturing。材料を積み重ねて造形するプラスの技術思想。

（注2）日本、米国、韓国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、エストニア、カナダ、オーストラリア、インド、EU。

（葛西泰介）

（米国、韓国、日本）