COP29ジャパンパビリオン、日本企業の脱炭素技術が集結（アゼルバイジャン、世界、日本）

アゼルバイジャンのバクーで11月11～22日の予定で開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、2024年11月12日記事参照）で、日本政府はジャパンパビリオンを設け、出展した企業が最先端の環境技術を紹介している。

ジャパンパビリオンには、現地で11社・団体、オンラインで39社・団体が出展している。前回のCOP28では現地15社・団体、オンライン18社・団体が出展した（2023年12月6日記事参照）。

現地で出展した企業は「エネルギー」「炭素利用」「循環経済」「適応」の4つのカテゴリーに分かれて技術を紹介している。

「エネルギー」に関しては、パナソニックホールディングス、三菱重工業、大成建設が出展した。中でも大成建設は建設中の日本初となるゼロカーボンビル「T-ZCB」を紹介し、建物のライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする技術を展示した。

「炭素利用」の分野では、日東電工と日本CCS調査が出展した。日東電工は工場のボイラーから排出されるCO2を回収し、再利用する技術を展示している。この技術は、CO2を分離膜で回収し、貯留、固定化または有価物に変換するもので、世界のCO2削減に貢献することを目指している。

「循環経済」では、AGCとカナデビアが参加。AGCは太陽光パネルのガラスリサイクルに関する取り組みを紹介した。太陽光パネルのカバーガラスを分離・再利用することで、廃棄物と天然資源由来原料の使用量を削減し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減につなげる。

気候変動に伴う「適応」では、アークエッジ・スペース、地圏環境テクノロジー、適応ファイナンスコンソーシアム、日立製作所が出展した。日立製作所はリアルタイム洪水シミュレーターとデータセンター分散制御技術を紹介し、災害リスクに強く、レジリエントな脱炭素社会の実現に貢献する点をアピールしている。

（小野塚信）

（アゼルバイジャン、世界、日本）