EU市民の77％が共通の防衛・安全保障政策に賛成、欧州委の世論調査（EU）

欧州委員会は5月23日、最新の世論調査（ユーロバロメーター）を発表した。6月の欧州議会選挙を前に、EU市民が引き続き、共通の防衛・安全保障政策に賛成していることが分かった。また、欧州経済に対する現状認識は47％が「良い」と回答し、2019年以降、最も高まった。調査は2024年4月3～28日に、27加盟国の2万6,399人のEU市民へのインタビューにより実施した。

安全保障政策については、EU市民の77％が、共通の防衛・安全保障政策を引き続き支持した。軍事装備の生産能力を強化する必要があるとの回答は71％と、2023年秋の前回調査からわずかに増加した。加盟国共通の外交政策への支持率は69％を維持した。さまざまな課題を抱える世界のなかでも、EUは安定していると回答したのは67％に上り、69％がEUは経済的利益を守るための力と手段を有していると回答した。

EUが取り組むべき中期の優先分野は、安全保障と防衛（34％）、気候変動と環境（30％）が僅差で続き、健康（26％）、経済、移民（いずれも25％）となった。短期的に市民生活に最も良い影響を与えるものとしては、平和と安定の確保（46％）、域内の食料、健康、産業供給の確保（28％）、雇用の創出と移民管理（26％）が続いた。

ロシアによるウクライナ侵攻について、人道的支援には87％、侵攻から逃れてきた人の受け入れは83％が賛同。ロシアへの経済制裁については72％、ウクライナへの財政支援には70％が支持した。ウクライナの軍事装備の購入や供給への財政支援、ウクライナのEU加盟交渉の開始にはいずれも60％が賛同した。

EUが直面する15の重要課題のうち、最も票を集めたのはロシアによるウクライナ侵攻で、35％と前回調査から7ポイント増えた。移民問題（24％）、国際情勢（22％）、インフレ（19％）が続いた。

欧州経済に対する現状認識は、47％が「良い」と評価し、2019年以降最も高い水準となった。45％は今後1年間、欧州経済は安定的に推移すると回答。この傾向は、EU共通通貨ユーロへの支持率の高さ（EU全体で70％、ユーロ圏で78％）にも反映された。

EUとEU市民権に対する肯定的な認識も拡大し、「自分はEU市民だ」との回答は74％。EUの将来について楽観的との回答は62％で、前回調査の61％からわずかに上昇。EUへの信頼は49％に上昇したものの、各国政府への信頼は33％に減少した。また、EUと自国の民主主義の在り方への満足度は、それぞれ57％、58％となった。

（大中登紀子）

（EU）