2024年度予算案、生活費高騰対策、住宅対策、新産業支援などに力点（オーストラリア）

添付資料(323 KB)

オーストラリア連邦政府財務省は5月14日、2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）の予算案を発表した。歳入は前年比0.9％増の6,984億オーストラリア・ドル（約72兆6,336億円、豪ドル、1豪ドル＝約104円、注）、歳出は6.4％増の7,267億豪ドルを計上した。財政収支は283億豪ドルの赤字を見込んでいる。

財務省は予算案の柱として、（1）生活費高騰対策、（2）国民への住宅供給、（3）新産業の自国生産を支援する「フューチャー・メード・イン・オーストラリア」（2024年4月22日記事参照）、（4）メディケア（公的医療制度）と介護サービスの充実、（5）責任ある経済財政運営の継続の5つを発表した。インフレ継続による生活費高騰、移民急増による住宅供給不足など、国民が直面する課題に取り組みつつ、ビジネスに対しては特に脱炭素分野への支援を打ち出した。

具体的には、生活費高騰対策では、7月から実施する所得税減税策（2027/2028年度まで合計13億豪ドル、2024年2月6日記事参照）、世帯や小規模企業を対象にした電力料金の払い戻し策（2025/2026年度まで合計35億豪ドル）などを発表した。また、7月1日から５年間で120万戸の住宅を建設するとの政府目標（2024年4月15日記事参照）を達成するため、住宅支援策（2027/2028年度まで合計1億豪ドル）を盛り込んだ。産業支援では、クリーンエネルギー分野〔グリーン水素、グリーンメタル（鉄鋼、アルミナ、アルミニウム）、低炭素液体燃料、重要鉱物の精製・加工、バッテリーやソーラーパネルのサプライチェーンを含むクリーンエネルギーに必要な製造業〕を中心とした国内への民間投資の促進や、イノベーション・科学技術分野の基盤強化を含む「フューチャー・メード・イン・オーストラリア」イニシアチブへのパッケージ支援策（2024/2025年度から10年間で227億豪ドル）を発表した。詳細な2024/2025年度予算案は添付資料を参照。

また、連邦政府は予算案発表に伴って、今後の経済見通しも発表した。2023/2024年度の実質GDP成長率は前年度の3.1％から1.75％に減速し、2024/2025年度に2.0％、2025/2026年度に2.25％へ上昇すると見通した。また、消費者物価指数（CPI）上昇率は2023/2024年度に3.5％と、中央銀行の目標圏内（2～3％）に近づくとの見通しを示した。

（注）歳出、歳入、財政収支は全て現金収支ベースで、金額は見込み。

（青島春枝）

（オーストラリア）