欧州復興開発銀行理事会がナイジェリアとケニアの加盟承認、支援対象国拡大へ（アフリカ、欧州、ナイジェリア、ケニア、中東）

欧州復興開発銀行（EBRD）理事会は5月16日、ケニアとナイジェリアの加盟を承認したと発表した。EBRDの規定改定手続きの完了後、両国は正式な加盟国となり、支援対象国になる予定だ。サブサハラ・アフリカ諸国では、ベナン、コートジワール、ガーナ、セネガルが既に同理事会により加盟を承認されており、正式な加盟に向けた手続きが進められている（2024年5月7日記事参照）。

EBRDは、2023年5月にサマルカンド（ウズベキスタン）で開催された年次総会で、業務の地理的範囲をサブサハラ・アフリカ諸国およびイラクに「限定的」かつ「段階的」に拡大する決議案を採択していた。

東欧諸国などが設立時から支援対象だったほか、中東・北アフリカでは、トルコ、エジプト、ヨルダン、モロッコ、チュニジア、レバノンが既に支援対象国となっている。直近でも、2024年5月28日にヨルダン、5月23日にトルコ、5月16日にチュニジアの電力関連プロジェクトについて発表されていた。

EBRDは1991年の設立以来、7,021件のプロジェクトに1,950億ユーロ以上を投資し、資源、金融、農業、製造業、インフラなどの発展を支援してきた。

日本は創立時からの加盟国で、資本の8.6％を保有している。また、加盟国企業が支援対象国で事業展開するために必要な長期資金の融資や、海外合弁企業への出資を行っており、日本企業の案件もみられる。

なお、プロジェクト情報については、EBRDウェブサイト「Project finder」に公開されており、調達情報は専門サイト「EBRD Client e-Procurement Portal (ECEPP)」に掲載されている。

（井澤壌士）

（アフリカ、欧州、ナイジェリア、ケニア、中東）