アボット米テキサス州知事が訪日、ジェトロとの共催イベントで日本との協力強化に期待（米国、日本）

米国テキサス州知事室と同州経済開発公社、ジェトロは7月11日、同州のグレッグ・アボット知事（共和党）率いるビジネスミッション団の訪日機会を捉え、同州に進出する大手日系企業幹部との「テキサス日本トップビジネスリーダーズ昼食会」を開いた。このイベントには、アボット知事をはじめ、同州政府関係者や、州内の経済開発公社などから37人が参加したほか、日本からは、ジェトロの石黒憲彦理事長を含む31の日系企業・組織の幹部が参加した。

日系企業などの参加者とアボット知事（前列中央、ジェトロ撮影）

アボット知事はスピーチで「テキサス州はビジネスを行うのに最適な州として、20年連続で全米第1位に選ばれている。また、経済発展でも全米第1位の成長を見せており、輸出は12年連続で全米第1位を保持している」と同州の経済規模について語った。また、韓国のサムスン電子が同州に400億ドル以上の半導体投資を行っていることや（2024年4月16日記事参照）、起業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースXやテスラ、ニューラリンクなどを例に挙げて、これら企業に共通する半導体産業の重要性について触れ、同州が半導体投資で魅力的な地であることを強調した。

アボット知事はまた、テキサス州がイノベーションの本場であり、同州が持つイノベーションの専門知識と、何十年もの間イノベーションのリーダーであり続けてきた日本が持つイノベーションへの情熱を持ち寄りたいとの希望を寄せた。そのために、テキサス州政府はジェトロと引き続き連携していくと表明した。

アボット知事はスピーチの最後に「われわれは、新型コロナウイルス禍や、その他の複雑な世界情勢の中で、仲間がいると学んだ。日本とテキサス州、日米の経済同盟の拡大を通じて、われわれはさらに強くなり、より平和で、より豊かな世界を確保できる。われわれの友情を通じて、未来のために強い絆を築いていこう」と語った。

スピーチを行うアボット知事（ジェトロ撮影）

ジェトロの石黒理事長はあいさつで、テキサス州内には日系企業が約350社あり、同州に存在する外資系企業の中では最多なことや、日系企業による雇用者数が約8万人に上ることなどについて、テキサス州の合言葉「テキサス州では何でも大きい（Everything is bigger in Texas）」を引用しながら、同州における日系企業がその言葉に見合う大きな活躍をしているとアピールした。

ジェトロの石黒理事長（ジェトロ撮影）

石黒理事長はまた、ジェトロが2024年11月にテキサス州へ「セレクトテキサス半導体ミッション」と題したミッション派遣を予定していることを発表した。テキサス州の半導体産業の特徴や、同州が2023年6月に制定したテキサスCHIPS法による産業支援、企業や研究開発現場の視察などを予定している。詳細は後日、ジェトロのイベント一覧ページから確認が可能。

（谷本皓哉）

（米国、日本）