政策金利を5.00％に利下げ、2022年1月以来の低水準に（チリ）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月25日 1時10分

チリ中央銀行は12月17日に行われた金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの5.25％から25ベーシスポイント（％で0.25ポイント相当）引き下げ、5.00％とすることを全会一致で決定した（添付資料図1参照）。2022年1月（4.00％）以来の低水準となる。

中銀によると、国内の経済活動は個人消費の伸びが低調で、投資についても、鉱業以外の部門では低迷している。賃金コストの上昇や、雇用需要の高い建設業の低迷などにより、雇用創出が低調で、家計や企業の期待は依然として悲観的な領域にあるとした。また、外部要因としては、戦争によって緊迫する世界情勢や、米国のドナルド・トランプ次期政権の政策に関する不透明性などにより、不確実性が高まっていると分析している。銅の国際価格については、中国経済の見通しとドル高の影響により、1ポンド当たり約4ドルまで下落した。

2024年11月の消費者物価上昇率は前月比0.2％、前年同月比4.2％だった（添付資料図2参照）。11月単月では、特に住宅・光熱費、衣類・履物、情報・通信費の価格が上昇した。価格上昇が続いている電気料金は、2019年の反政府デモ時に国民の要求を受けて料金を凍結していたもの（2019年10月31日記事参照）が、2024年に入って解除されたことが影響している。住宅・光熱費では、家具や家庭用品の価格の上昇、情報・通信費では、コンピュータや携帯電話の価格の上昇が影響した。一方で、前月比マイナスを記録した食品・飲料（酒類を除く）では、81品目のうち42品目で価格の低下がみられ、炭酸飲料やジャガイモなどの価格が下がった。

中銀は今後の見通しについて、インフレ率は短期的にみて上昇すると予想しており、2025年上半期は5％程度を見込んでいる。また、引き続き動向を注視し、利下げのタイミングを見極め、2年後のインフレ率が3％まで落ち着くよう、柔軟な金融政策運営を実行するとしている。次回の金融政策決定会合は2025年1月27、28日に開催の予定。

（岡戸美澪）

（チリ）