カーボンニュートラルに向け、外国の政府や企業との連携推進（カンボジア）

カンボジアは2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、2023年8月にフン・マネット首相による新政権が発足して以来、各国政府との連携を進めるなど、目標達成に向けた動きを加速させている。

フン・マネット首相は6月18日にシンガポールを公式訪問し、同国のローレンス・ウォン首相と会談した。その際、5月29日に開催されたシンガポール、ラオス、カンボジアのエネルギー担当相によるクロスボーダー電力取引に関する第1回作業部会の成果を確認した。この作業部会では、カンボジアやラオスで生産したクリーンエネルギーをシンガポールに供給するプロジェクトの実現を目指している。同プロジェクトでは、海底ケーブルがマレーシア領海を通過するが、カンボジアは2月のマレーシアとの首脳会談でその承諾を得ている。

中国との間では、2023年10月の第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに併せて開かれた首脳会談（北京）で、グリーンエネルギー分野の協力強化を約束した。併せて、カンボジア国内のグリーン電力確保に向けて、同国南西部コッコン州タタイ地区の水力発電所の開発に関する覚書を調印した。

ラオスとの間では、2024年3月25日の首脳会談（ビエンチャン）で、カンボジアがラオスからグリーン電力を購入する覚書に調印している。

日本との間では、2023年12月18日の首脳会談（東京）の際、ミネベアミツミが太陽光発電事業、イーレックスがバイオマス発電事業に関して、鉱業エネルギー省との間で覚書を交換した。そのほか、再生可能エネルギー関連事業、農業の残りかすやゴミのリサイクルプロジェクトなどを検討する日本企業の動きがみられる。カンボジアへの進出を検討する日本企業からは、カンボジアでは公開情報が少なく、現場での情報収集や人脈作りに時間を要しているが、ビジネスの可能性を積極的に模索していきたいとの声が聞かれる（ジェトロのヒアリング）。

カンボジア電力庁（EAC）によると、同国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2023年時点で51.6％〔8,153.4ギガワット時（GWh）〕で、具体的には水力発電が46.1％、太陽光が5.1％、バイオマスが0.4％だった。カンボジアは人口増加や経済発展に伴う電力供給確保と再生可能エネルギーの割合拡大の両方を目指す方針だ。

（ニティー・ヘン）

（カンボジア）