日本ウズベキスタン経済合同会議が開催、日本から新規進出企業がプレゼン（ウズベキスタン、日本）

第17回日本ウズベキスタン経済合同会議が10月31日に東京で開催された。タシケントで前回開催された2022年10月以来2年ぶりの開催となった。グリーントランスフォーメーション（GX）や、重要鉱物、輸送、ITなどの分野の協力について、双方から報告や提案を行い、10件の合意文書を交換した。今回はウズベキスタン市場に新たに進出した日本企業2社がプレゼンテーションを行い、ウズベキスタン側の大きな関心を引いた。

ウズベキスタンからは、ウズベキスタン日本経済委員会の会長代行を務めるラジズ・クドラトフ投資産業貿易相が出席した。同大臣は基調報告で、重要鉱物の採掘・加工、再生エネルギー、自動車製造などの分野で日本企業と既に協力関係にあることに言及し、新しい企業の参加を歓迎すると述べた。日本側から出された、a.外国企業駐在員向け就業ビザの有効期間延長、b.現地法人の社名への国名など地理的表示使用制限の撤廃の要請に対しては、近いうちに解決できるだろうと述べた。

基調報告をするクドラトフ投資産業貿易相（右から2人目）（ジェトロ撮影）

その他、投資産業貿易省や保健省、鉱業地質省、国営化学産業公社ウズキミョサノアト、国営火力発電所からそれぞれ報告があった。投資産業貿易省のアクラム・アリエフ次官代行は、製薬など特定の分野に特化した自由経済区（FEZ）を設置しており、その運営を国から経験豊富なグローバル企業に移管しつつあると述べた。既にトルコや中国、サウジアラビアの企業などが参加しており、日本にも独自のFEZ創設を提案した。

会場の様子（ジェトロ撮影）

日本側からは三菱商事、住友商事、東洋トランス、伊藤忠商事、双日の代表者がウズベキスタンで展開中の事業や今後の展望について報告した。ソフトウエア開発やIT人材教育、海外人材採用などの事業を行うキャル（本社：東京都千代田区）は2024年4月にタシケント事務所を開設した。同社の前田明代表取締役社長は、日本のIT人材不足を補うために、ウズベキスタンのIT人材の受け皿となることを目指すと述べた。ヤグチ電子工業（本社：宮城県石巻市）の佐藤雅俊取締役社長は、自社で開発した小児弱視の早期治療の医療機器の臨床試験をウズベキスタンで開始したことについて報告した。ジェトロの前川信隆理事は2025年2月に計画しているウズベキスタンITミッションへの参加を日本企業に呼び掛けた。

ジェトロのウズベキスタンでの活動を紹介する前川理事（2列目右から3人目）（ジェトロ撮影）

この会議は日本ウズベキスタン経済委員会とウズベキスタン日本経済委員会、ROTOBOの主催で開催され、両国から約170人のビジネス関係者が参加した。次回はタシケントで開催される予定。

（小林圭子）

（ウズベキスタン、日本）