在ロシア日系企業の景況感は3期ぶりに低下、ジェトロ調査（ロシア、日本）

添付資料(130 KB)

ジェトロは5月20～30日に、モスクワ・ジャパンクラブに加盟する130社・団体の景況感を調査した（回答企業・団体数57、有効回答率43.8％）。景況DI（注）はマイナス50で、3期ぶりに下落した。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、在ロシア日系企業の景況感は一貫してマイナスが続く。前々回（2023年10月）、前回（2024年2月）では2期連続で上昇がみられたが、今回は前回比10ポイント減となった（添付資料図参照）。

景況DIが落ち込んだ背景の1つに、日本政府が4月に打ち出したロシア向け追加経済制裁があるとみられる。景況感を「悪い」と回答した企業の一部からは、「4月の日本の輸出規制強化の影響が大きい」「4月の貿易管理令改正に伴い自社製品の輸出が停止した」とのコメントが寄せられた。そのほか、「現下の紛争が常態化しつつあり、今後の見通しは一層厳しい方向に向かっている」など、一向に先が見えない状況を懸念する声が目立った。

景況感「良い」と回答した企業は国内市場の底堅さを指摘

他方で、今の景況感を「良い」と回答した企業がわずかながらあった。製造業（ロシアに製造拠点を有する）と非製造業（ロシアに製造拠点がない）を比較すると、大きな改善とまではいえないものの、製造業が相対的に好調という結果が出ている。

当該企業は好調の理由として、「需要が底堅い」「販売が好調」などとコメントしている。ロシア国内市場の購買力が今のところ衰えず、消費意欲が旺盛な様子がうかがえる。製造業のみならず非製造業の中にも、一部の消費財メーカーの販売会社やサービス業で「景況感は良い」との回答があった。

（注）景気動向指数：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略。景況DIは、「良い」と回答した企業の比率から「悪い」とした比率を引いた数値。

（欧州課）

（ロシア、日本）