ブルンジの水・電力・鉱物相が初来日、12月開催のラウンドテーブルへの参加を呼びかけ（ブルンジ、日本）

外務省とジェトロはアフリカビジネス協議会（JBCA）と共に10月2日、ブルンジのイブラヒム・ウイゼェ水・電力・鉱物相らが初来日した機会を捉え、ブルンジの経済状況や国全体の開発計画について意見交換を行った。

ウイゼェ水・電力・鉱物相は、ブルンジが「2040年までに新興国に、2060年までに先進国を目指すブルンジ」という長期ビジョンを2023年8月に策定しており、ビジョンに基づいて2023～2027年の国家開発計画や優先アクションプランを実行している、と説明した。

また、このようなビジョンや開発計画を背景に投資誘致に力を入れており、大統領のコミットメントの下、各国を訪問しブルンジへの投資を呼びかけており、今回の来日もその一環だと述べた。国連ブルンジ事務所や国連開発計画（UNDP）などのパートナーシップの下、2024年12月5～6日の2日間で開催するラウンドテーブルについても紹介し、日本企業に積極的な参加を呼びかけた。

ブルンジ投資の魅力については、人口が少なく国内市場は小さいものの（注）、コンゴ民主共和国（DRC）やタンザニアなど周辺国への輸出が可能だとし、また道路、水道などインフラの老朽化が深刻化しており、インフラの改修分野では投資チャンスが大いにある、と説明した。

日本側の参加者からは、「アフリカへの進出が著しい中国と比較して日本に期待する分野はあるか」という質問があった。ウイゼェ水・電力・鉱物相は「全ての国にそれぞれの優位性がある。ブルンジは各国と平等に開いた関係性を構築していく」としつつも、自動車は日本製がよく購入されていると述べた。そのほか、ブルンジ側からは「鉱業分野では日本企業が優れていると考えている」との意見もあり、「ブルンジの人々は日本製品の品質の高さをよく知っている」と日本製品の品質の高さを評価する声も上がった。

意見交換の様子（ジェトロ撮影）

日本側参加者からの質問に答えるイブラヒム・ウイゼェ水・電力・鉱物相（一番手前）（ジェトロ撮影）

（注）IMFによると、ブルンジの人口は1,298万人、GDPは42億2,000万ドル、1人当たりGDPは324.9ドル（いずれも2023年の数値）。

（坂根咲花）

（ブルンジ、日本）