大手自動車メーカー7社のEV用充電ステーション開発合弁会社、米ノースカロライナ州に本社を設置（米国、日本、韓国、ドイツ）

BMW、ゼネラルモーターズ（GM）、ホンダなど大手自動車メーカー7社が合弁で設立した、電気自動車（EV）用の充電ネットワーク事業を展開する「IONNA（イオンナ）」は6月11日、米国ノースカロライナ州ダーラムにグローバル本社を設置すると発表した。設立に際し1,000万ドルを投じ、203人を新たに雇用する予定だ。

大手自動車メーカー7社（BMW、メルセデス・ベンツ、GM、ホンダ、現代自動車、起亜、ステランティス）は2023年7月、北米でEV用の急速充電ネットワークを構築するため、2023年内に合弁会社を設立することを発表した（2023年7月31日記事参照）。2024年2月には、同合弁会社のイオンナが規制当局の認可を得て事業を開始したことを発表した。同社は2024年以降、再生可能エネルギーを動力源とする高出力充電ステーションを北米全域に最低3万カ所設置することを目標にしている。

同本社を設置するダーラムは、全米でトップクラスの研究機関に分類される3つの大学（注）が立地するリサーチ・トライアングル・リージョンと呼ばれる地域に属しており（2024年3月28日付地域・分析レポート参照）、高度人材へのアクセスのしやすさなどが立地選定の要因となったとのことだ。同本社には、EV用充電ネットワークを構築するための研究開発を行うカスタマーエクスペリエンスラボも設置され、出資元の7社それぞれに設置されるサテライトラボの司令塔となる予定だ。

ノースカロライナ州では、トヨタ自動車によるEV用バッテリー工場建設のための約139億ドルの投資や大日本印刷や冨士発條といった関連企業による投資など、EV関連投資が相次いでいる（2023年11月7日、2023年11月30日、2024年3月4日記事参照）。さらに、高出力充電ステーションメーカーのイタリアのアルピトロニックの米国本社およびサービスセンター設置のための1,830万ドル以上の投資など、EV用充電ステーションメーカーの投資も発表されている（2023年5月23日記事参照）。

（注）デューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校、ノースカロライナ州立大学。

（横山華子）

（米国、日本、韓国、ドイツ）