OECD事務総長がインドネシアを訪問、インドネシア側の目標は「加盟は3年以内」（インドネシア）

インドネシア大統領府は5月28日、ジョコ・ウィドド大統領が、同国を訪問中のOECDのマティアス・コーマン事務総長と会談したと発表した（2024年5月28日付インドネシア内閣官房）。コーマン事務総長にとっては、2024年5月2日のOECD閣僚理事会でインドネシアの「OECD加盟ロードマップ」を採択して以降、初めてのインドネシア訪問となった（2024年5月13日記事参照）。

会談に同席したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、会談の目的を「（OECD加盟に向けて）インドネシア政府がとるべき措置と、加盟プロセスに関する最新情報を提供すること」と述べた。また、2024年4月22日に発効した大統領令2024年第17号に基づき、OECD加盟準備を加速させるための国家チームを組成したことに触れ、同チームはアイルランガ経済担当調整相が率い、スリ・ムルヤニ財務相、レトノ・マルスディ外相が補佐する体制だと紹介した。アイルランガ大臣は「大統領の指示に基づき、3年以内の加盟に向けて尽力する」と強調した。

コーマン事務総長は同日、次期大統領のプラボウォ・スビアント国防相とも会談した。会談は非公開で開催されたが、アイルランガ経済調整相が同席し、コーマン事務総長が今後の加盟プロセスについてプラボウォ国防相に説明した（2024年5月28日付経済担当調整省）。

今後、インドネシア政府は加盟のための作業として、OECDが定める基準に対する自己評価を行うとともに、初期覚書（注）を250日以内に作成する。スアハシル・ナザラ財務副大臣は、現在作成している初期覚書案について「インドネシアの経済改革のために何が行われているかを世界に伝えるツールとなることを期待する」とした（2024年5月28日経済紙「コンパス」）。

（注）OECDへの加盟協議が正式に開始された後、加盟候補国は、OECDの法的文書と現状の国内法制度などの整合性を示す初期覚書を発表し、候補国を審査する技術委員会に提出する。

（大滝泰史）

（インドネシア）