サラワク州で水素国際展示会開催、グリーン水素ビジネスでの優位性をPR（マレーシア）

東マレーシアに位置するサラワク州の州都クチンで6月10日から12日にかけて、水素関連の展示会「Asia Pacific Green Hydrogen（APGH）2024」が初めて開催された。マレーシア国内だけでなく、日本、韓国、中国、ドイツなど19カ国から96社が展示会およびカンファレンスに参加した。展示会場には57社がブースを設け、3,233人が来場した。

APGH会場（ジェトロ撮影）

APGHを主催するサラワク州エネルギー・環境持続可能性省（注）によると、同展示会は、サラワク州をグリーン水素経済の最前線に位置付け、グリーン水素や再生可能エネルギー（以下、再エネ）関連のエコシステムの発展を目的として開催。水資源に恵まれ、大型水力発電所を複数有するサラワク州は、再エネを由来とするグリーン水素に重点を置いたグリーン経済化を目指している。現在、東南アジア初の水素製造プラントの設立に向けて動き出しているほか、水素を動力とするトラム「サラワクメトロ」の運行開始を2025年末に予定している。

日系企業では、サラワク州での水素製造・サプライチェーン構築プロジェクト「H2ornbill」を進める住友商事とENEOSが共同で出展。ENEOSの担当者は、東南アジアの中でもサラワク州で水素事業の実施を決めた理由として、水資源が豊富な地域の中でも特に経済的に発展していることを挙げた。

水素サプライチェーンプロジェクト「H2ornbill」ブース（ジェトロ撮影）

サラワク経済開発公社（SEDC）の子会社で、水素をはじめとする再エネ関連事業の実施主体であるSEDCエナジーの担当者によると、サラワク州では現在5つの水素プロジェクトが実施・計画段階にある。上述の「H2ornbill」に加えて、サムスンE＆A（旧サムスンエンジニアリング）やロッテケミカルといった韓国企業が進める「H2biscus」が具体的に進んでおり、他の3件は計画段階。また、サラワク州エネルギー・環境持続可能性省の担当者は、「マレーシアで炭素取引や水素関連の法整備が進んでいるのはサラワク州のみ。東南アジア全域を見渡しても一歩進んでいる地域といえる」として、同州の優位性を強調した。

初日のカンファレンスに登壇したアバン・ジョハリ州首相は、持続可能かつクリーンで豊かなエネルギーの未来に向けた包括的ビジョン「サラワクエネルギー移行政策（SET-P）」を発表。電力、運輸、産業、建築（住宅・商業）の4分野に重点を置くとし、「エネルギー移行を加速させるためには、強力な政策、規制対応への支援、官民パートナーシップ、資金提供を通じたインセンティブの付与が必要」と述べた（「ダヤックデイリー」6月10日）。

次回のAPGHは、2026年6月9～11日に開催される予定。

（注）サラワク州政府により2022年1月に設立。クリーンエネルギーと持続可能性を推進するための政策立案を担う。

（加峯あゆみ）

（マレーシア）