コスタリカのデジタル貿易協定DEPA加入交渉、実質妥結（シンガポール、チリ、ニュージーランド、韓国、コスタリカ、中国、カナダ、ペルー、アラブ首長国連邦、エルサルバドル、ウクライナ）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月27日 13時40分

デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）の締約国（チリ、ニュージーランド、シンガポール、韓国）は、コスタリカとの加入交渉が実質的に妥結したと発表した〔シンガポール貿易産業省（MTI）の1月24日付プレスリリース参照〕。コスタリカは2022年12月にDEPAへの加入を申請し、2023年10月に加入手続きの開始が決定し、交渉に当たる加入作業部会（AWG、議長はニュージーランド）の設置が発表されていた（2023年10月10日記事参照）。締約国4カ国とコスタリカの関係省庁による共同発表（既出MTIプレスリリース）によると、DEPA締約国は今後、コスタリカの加入プロセスを完了するために、同国と協力していく。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定だ。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効し、2024年3月には3カ国の間でDEPAに関する議定書が発効した。また、韓国との加入交渉を経て、2024年5月に韓国がDEPAに加入した（2024年5月16日記事参照）。

DEPAにはこれまでに、韓国とコスタリカを除くと、中国、カナダ、ペルー、アラブ首長国連邦（UAE）、エルサルバドル、ウクライナの6カ国が加入申請を行った。中国とカナダについては2022年8月、ペルーについては2024年12月、AWG（中国のAWG議長はチリ、カナダのAWG議長はニュージーランド、ペルーのAWG議長は韓国）の設置が発表された（2022年8月19日記事、2022年8月29日記事、2024年11月21日記事参照）。

（朝倉啓介）

（シンガポール、チリ、ニュージーランド、韓国、コスタリカ、中国、カナダ、ペルー、アラブ首長国連邦、エルサルバドル、ウクライナ）