バイデン米大統領が欧州首脳とウクライナ支援を巡り会談、ドイツとの緊密な経済関係も強調（米国、ドイツ、英国、フランス、ウクライナ、ロシア）

米国のバイデン政権は10月18日、ジョー・バイデン大統領が、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、英国のキア・スターマー首相とベルリンで首脳会談を行ったと発表した。バイデン大統領はウクライナ情勢を中心に協議するため、ドイツを訪問していた。

ホワイトハウスの発表によると、首脳らはロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、2024年6月のG7サミットで決定したロシアの凍結資産活用を含めた、ウクライナへの追加の安全保障、経済、人道支援を提供する計画について議論した（注1）。国務省は10月21日に、ウクライナに対して4億ドルの追加支援を発表している。首脳らはそのほか、ハマス最高指導者のヤヒヤ・シンワル氏の死亡や（2024年10月18日記事参照）、ガザ地区での戦争の終結など中東情勢についても議論した。

また、バイデン政権は10月17日、ドイツ訪問にあわせて「米国とドイツのパートナーシップ」と題するファクトシートを発表した（注2）。ファクトシートには、「安全保障と防衛」「民主主義の防衛」「経済と貿易」「反ユダヤ主義との闘い」「教育交流」「科学、環境、宇宙、テクノロジー」「気候とエネルギー」「グローバル開発」の項目について、これまでの両国間の協力関係が記された。このうち、「経済と貿易」では、ドイツとの財・サービスの貿易額が2023年に3,240億ドルを超え欧州における米国の最大の貿易相手国であること、対米投資は第4位の大きさであり特に米国の再生可能エネルギーに対する投資では世界最大だとして、ドイツとの経済関係の緊密さを強調した。9月末には3回目の米国・ドイツ経済対話を行ったとし、デジタル技術やクリーン・エネルギー・サプライチェーンなど、経済安全保障分野で協力を強化しているとも記載した。

なお、バイデン大統領は11月5日に行われる大統領選挙への立候補を取りやめたことから（注3）、今回が在任中、最後の欧州訪問とみられている。

（注1）G7サミットの概要は、2024年6月19日記事参照。

（注2）バイデン大統領は、ショルツ首相と2国間首脳会談も実施した。

（注3）ジェトロの特集ページ「2024年米国大統領選挙に向けての動き」では、大統領選に関する最新動向を随時紹介している。

（赤平大寿）

（米国、ドイツ、英国、フランス、ウクライナ、ロシア）