米国が洋上風力発電目標の半分達成、SAF投資も拡大、ジェトロの環境エネルギー月例レポート（2024年9月）（米国）

ジェトロは、米国の環境エネルギー政策動向をまとめた2024年9月分の月例レポートを公表した。同レポートは、日本企業が米国の環境・エネルギー政策に関する動向を把握できるよう、毎月作成して特集ページに連載している。概要は次のとおり。

〇米運輸省は8月26日、ゼロエミッション車向け充電・水素補給ステーションの建設を目的として、カリフォルニア州政府に対して、インフラ投資雇用法（IIJA）の予算から1億4,980万ドルを交付すると発表した。このうち1億240万ドルは、主要貨物輸送道路沿いにゼロエミッショントラック用の充電、水素燃料ステーションの設置に充当される。

〇米エネルギー省（DOE）は8月31日、2024年1月に自由貿易協定（FTA）非締結国向けの液化天然ガス（LNG）輸出許可発行の一時停止を発表して以降、初めて新規プロジェクトを承認した。DOEは1月の一時停止以降、LNGの追加輸出が環境や経済に与える影響を包括的に分析、それが完了する2025年第1四半期（1～3月）まで、新規のLNG輸出許可を見送るとしていた。しかし、エネルギー業界などからの訴訟に対し、連邦地方裁判所が7月1日、DOEによる一時停止措置を覆す判決を示してDOEは敗訴、その後の動向が注目されていた。

〇米内務省は9月5日、バイデン政権下で10件目となる商業規模の洋上風力発電プロジェクト「Maryland Offshore Wind Project」〔約2ギガワット（GW）容量〕を承認したと発表した。これにより、バイデン政権下で承認された国内洋上風力発電容量は合計で15GWを超え、2030年までに導入容量30GWを達成するという国家目標の半分が達成された。しかし、11月5日の大統領選挙に伴う政策変更リスクやインフレ・金利などマクロ経済面での課題など、先行きの不透明感は依然として残っている。

〇持続可能な航空燃料（SAF）の生産拡大への投資も広がりつつある。連邦航空局（FAA）は2023年8月16日、SAF関連プロジェクト合計36件に総額2億9,100万ドルを交付すると発表した。インフレ削減法（IRA）を財源とするこの助成金の大部分は「航空分野の持続可能な変革の促進プログラム（FAST）」の下でSAFの生産、輸送、混合、貯蔵の開発などに拠出される。民間レベルでも、カナダに本社を構える資産管理会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントによるカリフォルニア州低炭素合成燃料メーカーのインフィニウムへの投資や、大手航空会社が設立したファンドSAFファイナンシング・アライアンス（SAFFA）による米国を拠点とするクライサリス・バイオサイエンシズ（Crysalis Biosciences）に対してなど、SAFへの投資案件が複数発表されている。

月例レポートでは、これら以外にも、米国内外の主要企業の最新動向も併せて紹介している。関連する動向・情報はジェトロの世界の環境・エネルギー政策についてのページで随時確認できる。

（藤田ゆり）

（米国）