トランプ次期政権に社会保障などへの資金増額を期待、米世論調査（米国）

米国のドナルド・トランプ次期大統領に対して、現行の社会保障、メディケアなどの資金の増額に期待する割合が高いことが最近の世論調査からわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは11月28日、トランプ次期政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、「社会保障」「メディケア（65歳以上の国民のための医療保険制度）」の資金を増額すべきという割合はそれぞれ62％、58％と過半だった。一方、「メディケイド（低所得層のための医療保険制度）」「食料支援プログラム（SNAP）」の資金増額への支持は、それぞれ48％、40％と半数に達しなかった。また、「資金を削減・全くなくす」という割合はそれぞれ14％、19％と低かった。

また、選挙前から複数の事案で起訴されたトランプ氏への刑事訴訟の見通しとして、「却下される」とみる割合が46％と半数に近かった。「在任中に一時停止される」が26％、「計画どおり進行する」が10％だった。実際には、「却下されるべき」と考える割合は31％と低く、「計画どおりに進めるべき」が37％と上回った。「在任中は一時停止すべき」が19％だった。

マサチューセッツ州のエマーソン大学が選挙後に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の好感度は54％と選挙前と比べて6ポイント上昇した。性別では、男性からの好感度が61％と、女性（48％）を大きく上回った。人種別では、白人が59％、ヒスパニックが53％、黒人は28％だった。

CBSニュースが実施した世論調査（注3）によれば、トランプ次期政権で食品・日用品の価格が下がると思うかという問いに対しては、「下がる」が44％と「上がる」（35％）を9ポイント上回った。支持政党別では、共和党支持者の大多数（79％）は「下がる」と楽観的だが、民主党支持者では66％が「上がる」と回答した。無党派層では、「下がる」（42％）が「上がる」（35％）を上回った。

トランプ氏の政策で、物価上昇の要因になるとみられる「輸入品に関税を課す」ことへの見方は、「賛成」が52％と「反対」（48％）をやや上回った。支持政党別では、共和党支持者の81％が「賛成」と回答し、民主党支持者の74％が「反対」と回答した。無党派層では、「反対」（51％）が「賛成」（49％）をやや上回った。

また、トランプ氏が掲げる「全ての不法移民を送還する」への見方は、「賛成」が57％と「反対」（43％）を上回った。それを実行すべき機関として、「移民局」（82％）、「法執行機関」（64％）は支持されたが、「軍」に任せるべきとする割合は40％と低かった。

（注1）実施時期は2024年11月23～26日。対象者は全米の成人1,590人。

（注2）実施時期は2024年11月20～22日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（注3）実施時期は2024年11月19～22日。対象者は全米の成人2,232人。

（松岡智恵子）

（米国）