外貨購入に係るパイス税率を引き下げ（アルゼンチン）

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アルゼンチン政府は9月2日、政令777/2024号を公布し、外貨購入に課税されている「社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税」（通称：パイス税）の税率を一部引き下げた。対象となったのは、財の輸入代金や輸出入に付随する貨物輸送サービス代金の支払いを目的に外貨を購入する場合のみで、それらの税率を17.5％から7.5％に引き下げた（添付資料表参照）。9月3日以降の外貨購入に適用する。

なお、財の輸入については、政令99/2019号の付属書Iに記載のメルコスール対外共通関税分類番号（NCM）の物品、すなわち、ぜいたく品はパイス税引き下げの対象外となっており、引き続き30％が課税される。パイス税は外貨購入に課税される税金で、2019年12月に当時のアルベルト・フェルナンデス政権が導入した。

今回の引き下げは、ハビエル・ミレイ政権発足直後の2023年12月13日に引き上げられた税率が元に戻っただけとなるが、今回の税率引き下げが足元で下げ止まっているインフレ率の抑制につながることに同政権は期待を寄せている。ルイス・カプート経済相は9月2日にSNSを通じて「パイス税率引き下げの恩恵を受ける経済セクターは値下げを約束しており、彼らがそれに従うことは社会にとって重要だ。人々の不信は、政府だけでなく経済界にも向けられている」とのメッセージを発信し、経済界を牽制した。

2023年のアルゼンチンの輸入構造を見ると、輸入額全体に占める消費財の割合は小さく、資本財、中間財、燃料・潤滑油、資本財の部品が輸入額全体の86.1％を占めている。そのため、パイス税率の引き下げは国内で販売される財やサービスだけでなく、輸出向けの財やサービスの生産にまで、そのコスト削減効果が波及するとみられる。9月2日付の現地紙「エル・クロニスタ」（電子版）は、税率引き下げに対する幅広い産業の好意的な声を伝えている。また、ミレイ大統領は2日、アルゼンチン工業連盟（UIA）で行った講演で、2024年12月にはパイス税を廃止すると述べた。

（西澤裕介）

（アルゼンチン）