天津市の2024年GRP成長率は5.1％、サービス業が牽引（中国）

中国・天津市統計局は1月21日、天津市の2024年の実質域内総生産（GRP）成長率を5.1％と発表した。2023年のGRP成長率4.3％から0.8ポイント上昇した。産業別のGRPでは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれ前年比3.8％増、4.3％増、5.5％増となった。

主要経済指標をみると、投資（固定資産投資、農家による投資は含まない）は前年比3.1％増だった。大規模設備更新推進の関連政策（注1）を受け、設備投資は12.3％増となった。インフラ設備投資が12.7％増だったほか、工業投資（0.8％増）、不動産開発投資（2.5％増）も伸びた。

サービス業の成長率（付加価値ベース）は5.5％増だった。同市のGRPに占めるサービス業の割合は2023年比0.8ポイント上昇の63.9％となった。産業別にみると、情報通信ソフトウエア・ITサービス業が11.4％増、リース・ビジネスサービス業が17.4％増と、それぞれ2桁成長を維持した。一定規模以上のハイテク製造業（注2）の工業生産額（付加価値ベース）は8.9％増だった。産業用ロボット、サービスロボットの生産量はそれぞれ13.0％増、32.7％増と高い伸びを示した。

消費（社会消費品小売総額）は前年比3.1％減となったが、消費財買い替え推進政策を受けて一部商品の販売は増加し、特に新エネルギー車（22.7％増）が好調だったほか、家電製品と音響器材（14.8％増）も2桁の伸びだった。このほか、消費者物価指数（CPI）は通年で0.2％上昇となったほか、都市部調査失業率（年平均）は5.2％で、2023年より0.2ポイント低下した。1人当たりの可処分所得は4.5％増だった。

天津市政府が1月21日に開催した記者会見で、馮嘉強・同市統計局長は2024年の経済について、安定の中で良い方向に向かっており、質の高い発展に向けて確固たる歩みを踏み出したと説明した。

1月14日に開幕した第18回天津市人民代表大会第3回会議で張工市長が発表した天津市政府活動報告によると、2025年の実質GRP成長率目標は5％前後とした。また、固定資産投資を3％前後増加させ、住民の所得の伸び率を経済成長率と同水準にするとしている。さらに、2025年は対外貿易の新たな原動力を育成し、国内取引と対外貿易の一体的な発展を推進するとともに、対外貿易企業の国内販売と新興市場の開拓を奨励し、より高水準の対外開放を拡大するとした。

（注1）国務院が2024年3月13日に発表した「大規模設備の更新と消費材の買い替え推進行動プラン」を受け、中央政府の各部門、各省・市レベルで関連政策が相次ぎ打ち出されている。詳細については、ジェトロの特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」を参照。

（注2）年間営業収入が2,000万元（約4億2,000万円、1元＝約21円）以上の工業企業。

（蔣春霞）

（中国）