中国がニュージーランド、オーストラリア、ポーランドにビザ免除措置を試行（中国、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランド）

中国外交部領事司は6月25日、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドの3カ国を対象に、一般旅券所持者に対する訪中ビザ免除措置を試行すると発表した。

2024年7月1日から2025年12月31日までの期間、上記3カ国の一般旅券所持者に対して、ビジネス、観光、親族・友人訪問などを目的とする15日以内の中国滞在についてはビザを免除するとした。

外交部は6月25日の定例記者会見において、中国と外国における人員往来のさらなる促進を図るため、ビザ免除措置の対象国をさらに拡大したと説明した。

中国政府は、今回ビザ免除措置の対象となった3カ国それぞれと6月に首脳会談を実施しており、ビザ免除が示唆されていた（注）。

これまで中国政府は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアに対しては2023年12月1日から（2023年11月29日記事参照）、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクに対しては2024年3月14日から（2024年3月8日記事参照）、15日以内の中国滞在におけるビザ免除措置を2025年末までを期限に実施している（2024年5月15日記事参照）。

なお、中国は日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、同措置が停止されていた。そのうち、シンガポールとブルネイに対しては2023年7月26日から同措置が再開されている（2023年7月27日記事参照）が、日本については再開されていない。在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望している。

（注）それぞれ次の首脳会談で訪中ビザ免除措置が示された。

ニュージーランド：6月13日、李強首相とクリストファー・ラクソン首相の会談。
オーストラリア：6月17日、李強首相とアンソニー・アルバニージー首相の会談。
ポーランド：6月24日、習近平国家主席とアンジェイ・ドゥダ大統領の会談。

（蔣春霞）

（中国、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランド）