「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024」関連のイベント開催、6社が事業課題の解決策募集（インドネシア、日本）

ジェトロと経済産業省は9月26日、オープンイノベーション創出を後押しする「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024」のプロモーションを目的としたイベントを、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）で開催した。両国の企業や政府関係者ら約70人が参加した。

イベントでは、自社課題の解決策を求める企業（チャレンジオーナー）として、バンク・ネガラ・インドネシア（BNI）、コマツ、マネーフォワードおよびメカリ（Mekari）、Niterra、シナルマス・ランド（Sinarmas Land）およびリビング・ラボ・ベンチャーズ（Living Lab Ventures）、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper（TEL）および丸紅の6社の代表者が課題を説明し、スタートアップからの提案を呼びかけた。

各社が提示した課題は次のとおり。詳細はジェトロの特設ウェブサイトで参照できる。

BNIは、銀行の業務効率化のためのデジタルエコシステムや、従業員向けeラーニングシステム構築に資する技術を求めているとした。同社は大手自動車メーカーなどを顧客に抱え、金融サービスを提供する一方、金融分析や顧客への報告はシステム化できていないことから、これらの課題への解決策の提示を要望した。
コマツは、持続可能な森林事業開発を可能にするための解決策や、インドネシアの安定的な食料自給のための大規模水田稲作技術の開発、工場の効率を改革する技術として余剰熱を電力に変換する技術などの提案を要望した。
マネーフォワードおよびMekariは、人事業務の合理化や財務、会計プロセスの強化につながるSaaS（注1）ソリューションを提供する企業や、BPO業務を効率化する独自のテクノロジーを持つ企業からの提案を要望した。
Niterraは、「生活習慣病の増加は医療制度の維持にとって脅威となり、生活の質を低下させる可能性がある」とした上で、健康管理をサポートするための生活習慣病の早期発見に資するスタートアップ企業からの提案を要望した。
Sinarmas LandおよびLiving Lab Ventures は、「不動産開発のみならず、BSDシティー（注2）の成功に見られるような街作り全体を行う」とした。その上で、BSDシティーの住宅地、商業地での持続可能な廃棄物管理の需要の高まりに応えるべく、デジタル主導による持続可能な特別経済特区の発展に資する提案を要望した。
TELおよび丸紅は、「パルプ業界の温室効果ガス（GHG）削減に不可欠」とした上で、工場から排出される残りかすの活用に資する技術や、エネルギー生成から燃焼排出物のGHG削減に資する提案を要望した。

チャレンジへの提案はジャトロの特設ウェブサイトで10月20日まで受け付ける。応募された提案の中からチャレンジオーナーが選定したファイナリストによる最終ピッチイベントを12月5日にジャカルタで開催する予定だ。

紀谷昌彦ASEAN日本政府代表部大使や登壇者ら（ジェトロ委託先提供）

イベントの様子（ジェトロ撮影）

（注1）ソフトウエア・アズ・ア・サービスの略。サービス提供会社のベンダーが開発したソフトウエアを、ベンダーが有するサーバーからオンライン経由でユーザーにライセンス形式で使用することができるクラウドサービスなどを指す。企業向けSaaSには、クラウド形式で提供される会計ソフトや勤怠管理システムなどがある。

（注2）Sinarmas LandおよびLiving Lab Venturesが開発するスマートシティー。

広さが東京ドーム1,300個弱に相当する6,000ヘクタールで、バンテン州南タンゲラン市に位置し、ジャカルタ中心部より南西に高速道路を利用して約60分の距離にある。

（大滝泰史、平松耕介）

（インドネシア、日本）