バイデン米政権の大規模ロシア制裁、新たな規制導入などで輸出管理を強化（米国、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ）

米国のバイデン政権は6月12日、イタリアでのG7首脳会議（サミット）の開幕を控え、ウクライナに侵攻するロシアに対して大規模制裁を発動した。制裁は、財務省と国務省による「特別指定国民（SDN）」への指定と（2024年6月13日記事参照）、商務省産業安全保障局（BIS）による輸出管理強化からなる。

BISの発表によると、次の7つの観点から輸出管理を強化する。

ダミー会社を通じた物品の横流しの取り締まり
ロシアとベラルーシの防衛産業に資するビジネスソフトウエア輸出の一層の削減
ロシアとベラルーシ向け物品貿易の一層の制限
ロシアとベラルーシに対する輸出許可例外の厳格化
エンティティー・リスト（EL）を通じた貿易の遮断
輸出特権などを否認する暫定拒否命令（TDO）の発行
販売代理店や積み替え業者への制限

具体的には、ダミー会社に使われる危険性の高い住所をELに追加する新しい規制枠組みを創設する。今回、香港の8つの住所を追加すると発表した（注1）。今後、この新規則で特定された住所を購入者、中間荷受人、最終荷受人、最終使用者として使う企業は、輸出管理規則（EAR）の対象となる取引において制限を受ける。物品貿易の制限では、ロシアおよびベラルーシへの輸出、再輸出または国内移転を規制する品目に、米国関税分類番号（HTSコード）6桁ベースで500以上の品目を追加する（注2）。これにより、ロシアへ輸出などをできる品目は、農業または医療分野にほぼ限られるという。許可例外の厳格化については、民生用通信機器（CCD）に対する適用範囲を縮小し、機微な技術が使われていないグラフィックス・プロセッシング・ユニットなどに許可例外を使えなくする。そのほか、ELにロシアと中国の5つの事業体を追加する（注3）。またTDOは、米国の輸出規制に違反し、第三国を通じてロシアへ航空機部品の輸出を手助けしている2つのネットワークに対し発行される（注4）。

BISは同日、上述の内容を規定する最終規則（官報案）を発表した。正式に官報で公示するのは6月18日を予定しているが、同規則は6月12日から有効となっている。

（注1）追加された住所はBISの発表ページ、および官報案から確認できる。

（注2）官報案に対象となる522のHTSコードが掲載されている。

（注3）中国企業4社とロシア企業1社。追加された企業はBISの発表ページ、および官報案から確認できる。

（注4）Turboshaft FZEなどを対象としたTDOとSkytechnicなどを対象としたTDO。

（赤平大寿）

（米国、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ）