政府の歳出状況の評価結果を発表、新政権の財政計画は10月末に発表（英国）

英国のレイチェル・リーブス財務相は7月29日、議会下院に対し政府の歳出状況について説明した（英国政府プレスリリース参照）。同氏は7月8日に行った演説で、保守党政権時代から引き継いだ歳出について評価を行い、結果を議会に対して提出するとしていた（2024年7月11日記事参照）。

同氏は、前政権下で約220億ポンド（約4兆3,560億円、1ポンド＝約198円）規模の歳出が、財政的な裏付けなしに公約されていることが明らかになったと述べた。具体的には、ルワンダへの不法移民の移送計画や、新たな教育資格アドバンスト・ブリティッシュ・スタンダードの導入、病院の新設プログラムなどが挙げられた。

リーブス氏は「難しい決断」としつつ、先の3つの項目に加え、複数の政策について撤回や見直しを発表。これにより2024年度に55億ポンド、2025年度に81億ポンドの歳出削減につながるとした。

一方で、公的機関に勤める職員によるストライキが、何十億ポンドもの損失となっているため、同部門の従業員に対しては、平均で5.5％の賃上げを行うとした。

さらに、リーブス氏は今後の財政政策の方針についても発表。歳出の見直し（Spending Review）を隔年で実施、見直しの対象期間は3年間としている。さらに、10月30日に歳出見直しとともに新政権の財政計画を発表するとした。

あわせて、労働党がマニフェスト（2024年6月28日付地域・分析レポート参照）に盛り込んだ税制関連の公約の中で優先度の高いものにつき法案や補足文書を公開した。この中には私立校へのVAT（付加価値税）およびビジネスレートの優遇措置の撤廃や、石油・ガス企業に対する超過利潤税の変更、非居住者向け税制に関するものが含まれる（英国政府ウェブサイト参照）。

私立校に対するVAT免除措置は英国全土で2025年1月1日から、ビジネスレートの優遇措置はイングランドのみを対象に2025年4月から、それぞれ撤廃する方針が示された。

超過利潤税についてはマニフェストの中でも現行の35％から38％への増税が表明されていたが、これを2024年11月1日から導入、期間についても2030年3月末まで延長するとした。

（山田恭之）

（英国）