バイデン米大統領、米国の経済外交促進のための閣僚委員会を設立（米国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月26日 11時40分

米国のジョー・バイデン大統領は6月21日、米国の経済外交を促進する閣僚委員会「経済外交アクショングループ（EDAG）」を設立する大統領覚書に署名した。EDAGは国務長官を議長として、商務長官、財務長官、米国通商代表部（USTR）代表などの関係閣僚（注）で構成される。

6月24日の国務省の発表によると、EDAGの設立は、米国政府が民間部門のグローバルな利益確保を支援することで米国の経済的競争力を強化することなどを定めた「外交を通じた米国ビジネス促進法（Championing American Business Through Diplomacy Act of 2019）」に基づく。EDAGを通じて、米国の外交政策が、（1）米国企業のグローバルなビジネス機会を創出すること、（2）国家安全保障上不可欠な分野で外国企業の投資を米国に呼び込むこと、（3）サプライチェーンの強靭（きょうじん）化など米国経済の優先事項を推進すること、（4）同盟国・パートナー国と経済的繁栄を共有することを確かにするとしている。また、EDAGの下に、米国の輸出促進に向けて意見・助言を行う、民間企業、労働者、そのほかの組織から選ばれた代表者で構成される「貿易拡大諮問委員会」を設立する。

バイデン大統領は覚書の中で、「米国の経済・ビジネス上の利益確保を支援することは外交政策の優先事項だ。米国のビジネスは、より広範な米国の国家安全保障と外交政策の利益を促進する上で重要な役割を担っている。経済外交は、広範、包摂的、責任ある持続可能な経済成長の促進に貢献し、地域の安定性を高め、米国企業にとっての新たな成長市場と、米国労働者にとっての機会を創出する」としている。

（注）国務長官、財務長官、農務長官、商務長官、USTR代表、米国国際開発庁長官、米国輸出入銀行総裁、国際開発金融公社最高経営責任者（CEO）。

（葛西泰介）

（米国）