中国を意識しパートナー国と頻回に会談を実施、ジェトロの米中月例レポート（2024年6月）（米国、中国、インド、シンガポール、日本、韓国）

ジェトロは7月30日、米国の対中国関連政策についてまとめた2024年6月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

バイデン政権は6月、中国を意識して、同盟国やパートナー諸国と、ハイレベルでの連携や協力強化に向けた会談などを多数行った。初週にはキャサリン・タイ米国通商代表部（USTR）代表と、スペインのカルロス・クエルポ経済・通商・企業相が会談を行い、米国とスペインの貿易・投資関係の重要性を強調するとともに、米欧双方の労働者や企業を弱体化させる不公正な非市場的政策や慣行に対処するための協力の重要性についても話し合った。

また、6月5日のジョー・バイデン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相との電話会談、同日のジーナ・レモンド商務長官とシンガポールのローレンス・ウォン首相、ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相との会談、26日に米国首都ワシントンで開かれた日米韓の商務・産業相による初の3カ国閣僚会合（2024年6月27日記事参照）、タイ代表と日本の齋藤健・経済産業相との会談（2024年6月28日記事参照）などでは、「開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄」の文脈で、中国が提起する多様な問題について協議が行われたもようだ。

国防面では、6月2日に日米韓防衛相会合、11日にはアントニー・ブリンケン国務長官とインドネシア国防相の会談、17日にはバイデン大統領とNATO事務総長の会談、26日にはロイド・オースティン国防長官とフィリピン国防相との電話会談などが行われた。

なお、2023年11月に行われた米中首脳会談で合意された、米中両国の高官による対話継続に関しては（2023年11月16日記事、2023年11月17日記事参照）、2024年6月には行われなかったが、バイデン政権は、実務面では進展している旨のメッセージの発信を積極的に行った。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（谷本皓哉）

（米国、中国、インド、シンガポール、日本、韓国）