山東省、企業に関わる行政法執行規範化に向けた措置を発表（中国）

中国・山東省政府は7月4日、「企業に関わる行政法執行行為のさらなる規範化と、ビジネス環境の継続的な最適化に関する若干の措置」（魯政字〔2024〕71号）を発表した（文書は7月3日付）。措置は、各レベル・各部門の行政法執行をさらに規範化し、企業の関わる行政法執行分野における目立った問題を全面的に是正し、企業などの合法的権益を適切に保護し、市場の公正な競争を促進し、ビジネス環境を引き続き最適化することを目的としている。

措置は、（1）企業に関わる法執行の目立った問題の是正の継続、（2）企業に関わる検査行為の全面的な規範化、（3）行政処分の全面的な規範化、（4）企業に関わる法執行監督の継続的深化、（5）法執行チームの構築強化、の5分野17項目で構成している。

（1）では、目立った問題に焦点を合わせた体系的な是正、重点的な法執行分野での是正、企業に関わる法執行問題上であらわれる手掛かりに対する厳格な調査および処分を挙げている。

（2）では、企業への監督・検査・研究といった活動の統合的実施の強化、「包括的な検査の一括実施」改革の深化､ITやオンラインなどの活用による法執行の大々的な推進､企業に関わる検査結果処理の標準化強化を挙げている｡

（3）では、行政処分手続きの厳格化､行政裁量権の基準と適用の規範化､｢みだりに罰金を科す｣行為に対する継続的是正､企業に関わる強制措置の実施の規範化を挙げている｡

（4）では、企業の要求を表明するチャンネルの確立､行政法執行政策文書の集中整理の実施､行政法執行のデジタル化の強化、企業に関わるサービスのレベル向上を挙げている。

（5）では、法執行チームへのポジティブあるいはネガティブなインセンティブの拡大などを挙げている。

これまで在山東省の日系企業からは、行政による工場への立ち入り検査について、それぞれの階層の法執行管轄権限、法執行範囲、法執行の重点を明確にすることでの複数階層における法執行の重複回避や、それらの一括実施を通じた、検査などのさらなる回数削減・効率化を望む声が出ており、今回の措置により外資系企業にとってのビジネス環境の最適化も進められることが期待される。

（赤澤陽平）

（中国）