バイデン米政権、銃暴力防止のための医療業界との会談を実施（米国）

米国のバイデン政権は6月10日、カマラ・ハリス副大統領率いるホワイトハウス銃暴力防止室（OGVP）が6月6～7日に医療業界の幹部、指導者、従事者など合計で160人弱と会談した内容を発表した。会談は、6月が銃暴力撲滅月間であることを機に行われた。

会談では、病院ベースの暴力防止プログラム（HVIPS）、銃器の危険性審査および安全な保管方法のカウンセリング、データとリサーチ、地域における協力面での重要性に焦点を当て、医療業界が銃暴力を防止するために取り入れている対策について話し合った。

6月6日の会談では、OGVPが全米の医療システムや病院を代表する約80人の幹部などを招き、銃暴力の防止に公衆衛生的なアプローチを活用する重要性を議論し、銃暴力に対処するためのそれぞれの役割を話し合った。6月7日には、医師、看護師、救急隊員など80人を招き、各自がそれぞれの地域社会で目撃している銃暴力による被害や長期的な影響について議論した。この会合には銃暴力の生存者や公衆衛生上の弊害である銃暴力に取り組む団体も参加した。

バイデン政権は、1月25日には銃器の安全な保管方法を発表（2024年2月2日記事参照）している。ジョー・バイデン大統領は犯罪を防止し、治安強化を促進し、全米の地域社会を引き裂く銃暴力の蔓延に終止符を打つために、政権を挙げて取り組んでいるとしている。

一方、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏は6月11日、虚偽申告をして銃器を購入した罪で有罪評決を受けた。バイデン大統領は、息子を支えていく姿勢を示しつつも、恩赦するつもりはないと述べた（2024年6月12日記事参照）。

なお、バイデン大統領が11月の大統領選挙で相対するとみられるドナルド・トランプ前大統領は、バイデン大統領とは異なり、米国民の銃器の所有と携帯の権利を全面的に支持する（2024年5月28日記事参照）。

（吉田奈津絵）

（米国）