討論会後、4割がトランプ氏への投票により前向きに、米大統領選挙世論調査（米国）

11月の米国大統領選挙の最有力候補とみられる民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の6月27日の第1回討論会直後に実施された世論調査では、4割が討論会を経てトランプ氏への投票を前向きに考えると回答した。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月1日、大統領選挙などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによれば、討論会の議論を聞いて、トランプ氏への投票を「より前向きに考える」と4割が回答し、「より後ろ向きに考える」（25％）を上回った。バイデン氏に対しては、投票を「より後ろ向きに考える」が42％と「より前向きに考える」（23％）を上回った。「影響なし」はいずれも35％だった。支持政党別では、「より前向きに考える」とする共和党支持者が76％と高かった（民主党支持者11％、無党派33％）。

バイデン氏に対しては、討論会でのパフォーマンスが振るわなかったことが指摘され、年齢リスクが上がったことが危惧される（2024年7月1日記事参照）。世論調査でも、大統領として年を取りすぎているという評価が74％と、5月の調査時（63％）より11ポイント上昇した。

討論会でのパフォーマンスに関しては、トランプ氏への評価が高く（52％）、バイデン氏（22％）を大きく上回った。トランプ氏は全ての評価基準でバイデン氏を上回り、特に評価された点は、「コミュニケーション力」（55％）、「聴衆を引き付ける力」（53％）、「質問への対応力」（52％）、「一貫したメッセージがある」（50％）などだった。

選挙情報サイトのリアルクリアポリティクスの全米を対象とする各種世論調査の平均値では、両氏の支持率の差は一時1ポイント以内だったが、6月下旬以降徐々に開いて、7月1日付でトランプ氏47.2％、バイデン氏45.0％だ。

また、トランプ氏のパフォーマンスが評価されても、同氏の討論会での発言は事実に基づかないものが多かった、と各種メディアは指摘している。例えば、「バイデン氏は税金を4倍に引き上げる」やトランプ氏が自身の環境保護の実績を自慢する点などは事実に反している（AP通信6月28日）。

（注）実施時期は2024年6月28～30日。対象者は全米の登録有権者2,090人。

（松岡智恵子）

（米国）