米フォードCEO、カナダ・メキシコへの追加関税の影響を懸念（米国、カナダ、メキシコ）

米国自動車メーカー、フォードのジム・ファーリー社長兼最高経営責任者（CEO）は2月5日、投資家向けのカンファレンスコール（電話会議）でドナルド・トランプ大統領のカナダ・メキシコからの輸入品に対する追加関税の賦課計画（2025年2月5日記事参照）について懸念を示した。「数週間の関税ならば対処は可能。部品の在庫レベルを自社とサプライヤーの両方で調整し、メキシコと米国の両方で生産パターンを変更すれば、数週間は確実に（製品が）国境を越えないようにできる」としたものの、「カナダとメキシコ製品への25％の関税が長引けば、われわれの業界に大きな影響を与えることは間違いない。業界の利益が数十億ドル規模で消滅すれば、米国の雇用や業界全体の価値体系に悪影響が及ぶ。関税は、顧客にとって価格上昇を意味する」と強調した。

ファーリー氏によると、現在米国で販売しているフォード車のうち、約80％は米国で生産されている。さらに、トランスミッションは100％、エンジンも半分以上が米国製で、競合するメーカーよりも優位な状況だという。一方で、同氏は追加関税が長期化した場合の米国での生産の可能性について、「既に米国の工場はフル稼働しており、戦略計画を大幅に変更して生産拡張のために工場を建設することになれば、壊滅的な影響が出る」と述べた。また、日本や韓国のメーカー（トヨタ、現代自動車、起亜）を引き合いに出し「私が理解できないのは、（カナダ・メキシコ以外から）何百万台もの車両が追加関税を適用されずに米国に入ってくることだ」と述べ、「関税を導入するなら業界にとって包括的なものであるべきだ」と主張した。

ファーリー氏は同日、ブルームバーグのインタビューでも同様のコメントをし、「重要なのはトランプ政権やワシントンDCや議会のリーダーたちと合理的な議論をすることだ」と述べた。インタビューでは電気自動車（EV）関連の税額控除や二酸化炭素（CO2）排出規制についても言及し、「われわれは現在、税額控除を受けながら米国でEVやEVバッテリーを生産している。この税額控除は維持してほしいと現政権に要望している」と述べ、CO2排出規制に関しては「顧客が実際に買う製品に合致する、合理的な政策を望む」とコメントした。

（星野香織）

（米国、カナダ、メキシコ）