ケニヤッタ大統領、夜間外出禁止令を延長、新型コロナ対策で演説（ケニア）

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は11月4日、新型コロナウイルス感染対策に関する13回目の演説を行った。大統領は冒頭、陽性率や病床占有率が10月以降は上昇していることに触れて感染は拡大しているとし、規制の強化を発表した。主なポイントは以下のとおり。

夜間外出禁止の時間帯をこれまでの午後11時～翌日午前4時から、午後10時～翌日午前4時に1時間延長する。禁止令を11月4日～2021年1月3日まで延長する。
飲食店の営業は、保健省のガイドラインに基づいた上で、閉店時間をこれまでの午後10時から午後9時に早める。酒類の販売は引き続き許可する。
新型コロナウイルス感染対策のプロトコル順守を強化するため、警察の中に特別実行部隊を組成するよう内務省に指示する。
感染拡大が懸念される郡には、中央政府が地域的なロックダウンを指示する可能性がある。
政府機関は対面業務の規模を縮小し、58歳以上または疾患のある従業員には、特に必要な場合を除きリモートワークを指示する。

夜間外出禁止令の期間延長で、クリスマス休暇や年末年始も対象となることが決定し、特に飲食店には打撃が大きい内容となった。また、市内でのマスク着用や商業施設の衛生対策に対する取り締まりは一層厳しくなる見込みで、注意が必要だ。ケニアでは、公衆衛生に関する規則に違反する場合、2万ケニア・シリング（約2万円、1ケニア・シリング＝約1円）の罰金、または6カ月を超えない懲役、またはその両方が科せられる可能性がある。

一方、ケニヤッタ大統領は地域的なロックダウンの可能性を示唆したものの、水際対策の強化については言及しなかった。ケニアでは、隔離免除国としてリストアップされた国（日本を含む）からの渡航者は、陰性証明書の提示、ケニア保健省が定めるオンラインフォームへの情報登録、プロトコル順守が求められるが、入国後は隔離などの義務はない。夜間に到着するフライトで入国する場合、航空券の半券を保持していれば、夜間外出禁止令の違反には該当しない。

ナイロビの飲食店にも影響が見込まれる（ジェトロ撮影）

（久保唯香）

（ケニア）