IMF、モザンビークとの4条協議報告書を公開（モザンビーク）

IMFは7月12日、モザンビーク政府との「4条協議（注）」完了に伴う、報告書を公開した。2023年のGDP成長率は、2022年11月から天然ガスの生産・輸出を開始したエリア4コーラルサウス（2022年11月18日記事参照）のインパクトを受けるなどの好調な鉱業分野の下支えにより、5.4％となった。長期的なGDP成長率は、2027年まで4％前後で推移し、2028年に10％に上昇すると予想されている。長期的成長率予測は、治安問題により停止中のエリア1天然ガスプロジェクトが2024年内に再開し、2028年から生産を開始すること、および最終投資決定前のエリア4ロブマ鉱区の天然ガス生産開始が2030年に始まることを前提としている。

IMFは2022年5月の決定（2022年5月20日記事参照）に基づき、モザンビーク政府への財政支援となる、総額約4億5,600万ドルの「拡大クレジットファシリティー（ECF）」を適用、実施している。今回公開された報告書には、ECF適用に際してIMF・モザンビーク政府間で合意された、経済指標および政府の構造改革目標に関する評価も記載されている。経済指標は、2023年12月末の目標値と実際値が評価され、全8項目中、5項目は目標値を達成していた。達成した主な指標は、外貨準備高（ネット）下限の目標値18億9,700万ドルに対し実際値28億1,000万ドル、インフレ率の目標範囲3.0～9.0％に対し実際値4.3％などだった。達成できなかった主な指標は、液化天然ガス（LNG）関連収支を除くプライマリーバランス下限の目標値マイナス16億メティカル（約マイナス2,500万ドル、1ドル＝約63.89メティカル）に対する実際値マイナス62億メティカル（約マイナス9,700万ドル）、社会福祉支出下限の目標値68億メティカル（約1億600万ドル）に対する実際値29億メティカル(約4,500万ドル）などだった。構造改革目標は、公的債務管理、国営企業の体質改善、不正防止などを目的としている。2024年6月までに実施とされた全4施策のうち、法人の「実質的受益者」申告（2024年6月20日記事参照）など3施策が実施された。

（注）IMF協定第4条の規定に基づき、加盟国と行う協議で、IMF代表団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況や政策について政府当局者などと協議するもの。

（松永篤）

（モザンビーク）