第28回世界投資会議、リヤドで開催（サウジアラビア）

サウジアラビアの首都リヤドで11月25日から27日の3日間、第28回世界投資会議が開催された。同イベントは、主催機関の世界投資促進機関協会（WAIPA）がサウジアラビア投資促進庁（SIPA）の所管する「Invest Saudi」と共催して実施したもの。今回は「デジタルトランスフォーメーション（DX）と持続可能な成長の活用」を主要テーマとして、世界110カ国の投資誘致機関の代表者のほか、内外の有識者や企業関係者など合計2,000人以上が参加した。会議では世界経済における新興国の役割や、経済成長・発展に与える貿易投資の役割、投資促進に必要なエコシステムなど、幅広いテーマで議論が展開された。

会議の冒頭、サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアジーズ・アール・ファーレフ投資相は参加者を歓迎し、「世界経済の最も重要な原動力の1つである投資について議論する、この著名な国際会議をサウジアラビアが主催することを光栄に思う」と述べた。同氏は「サウジアラビアが（2016年4月の国家改革「ビジョン2030」発表以降）70％という目覚ましい経済成長を達成し、その間に直接投資流入額が3倍に増え、登録された国際投資家の数が10倍に増加した」と指摘した。

9件の新規投資案件が明らかに

3日間の会議期間中に、サウジアラビアへの9件の新しい投資計画が発表された。インドの鉱業・天然資源大手ベダンタの銅製錬・精製施設計画、地元AMICとタスニー（Tasnee）の先進チタン事業計画、オーストラリアのヘイスティングス（Hastings）のレアアース処理施設計画などの大型プロジェクトのほか、レッドシー・アルミニウム（Red Sea Aluminum）、米国のグラスポイント（GlassPoint）、中国のズージン・グループ（Zijin Group）などが手掛ける「再生可能エネルギー」「必要不可欠な鉱物（essential minerals）」「先進製造業」などの分野の事業計画が含まれる。

カンファレンスの様子（ジェトロ撮影）

（秋山士郎）

（サウジアラビア）