日本トルクメニスタン経済合同会議、トルクメニスタン側は日本のグリーンエネルギー技術に関心（トルクメニスタン、日本）

第15回日本トルクメニスタン経済合同会議が12月16日、同国の首都アシガバートで開催された。トルクメニスタン側は日本のグリーンエネルギー技術導入や中小企業間の交流促進などに関心を示した。会議終了後、租税条約が締結された。

会議冒頭で双方の議長が基調報告を行った。トルクメニスタン日本経済委員会のラシド・メレドフ会長（副首相兼外相）は、2022年のグルバングルィ・ベルディムハメドフ人民評議会議長（前大統領）による訪日が直近の2国間関係の基礎を作っているとし、今後、対日輸出や日本のグリーンエネルギー技術の導入、両国中小企業間での共同事業などの分野で協力を深めたいと述べた。

日本側議長で日本トルクメニスタン経済委員会の都梅博之会長（伊藤忠商事代表取締役副社長兼執行役員、機械カンパニープレジデント）は、今後の関係進化には新しい参入者が不可欠と指摘し、農業、食品加工などの分野で中小企業の掘り起こしが必要と応じた。

会議の様子（ジェトロ撮影）

両国官民関係者による報告のセッションでは、トルクメニスタン側からセルダル・ジョラエフ財務・経済相が、大統領主導で改革が行われるグリーンエネルギー分野が日本との協力で有望とした。また、日本との間で投資保護協定の取りまとめ作業が最終段階にあると述べ、今後の締結に期待を示した。

国営トルクメンガスのマクサト・ババエフ総裁は、同国内でのガルキニッシュガス田開発やメタンガス排出削減関連のプロジェクトへの国際入札参加を日本企業に呼びかけた。ほかにトルクメニスタン側から化学公社トルクメンヒミヤ、自動車運輸庁、エネルギー省、国家水利委員会の代表者が登壇した。

日本側は、経済産業省の石井秀彦ロシア・中央アジア・コーカサス室長が報告を行い、2024年1月にトルクメニスタンと締結したエネルギートランジションに関する政府間覚書を踏まえ、水素やアンモニアを活用したプロジェクト推進に意欲を示した。投資環境改善のため、トルクメニスタン側に査証発給手続きの緩和や、通信環境の整備を求めた。

このほか、ジェトロが3月に東京で開催したフォーラム（2024年4月1日記事参照）や、5月に派遣したミッションの実績などを紹介した。川崎重工業、住友商事、クボタ、東京貿易の代表者も報告を行った。

会議終了後の文書署名式では、日・トルクメニスタン租税条約が締結された。ほかに、両国組織間で6つの協力文書が署名された。

経済合同会議は日本トルクメニスタン経済委員会、ROTOBO、トルクメニスタン日本経済委員会の主催で行われ、日本の官民関係者約90人が出席した。

（浅元薫哉）

（トルクメニスタン、日本）