物価安定を受け、政策金利を12.00％に引き下げ（ケニア）

ケニア統計局は9月30日、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比3.6％だったと発表した。項目別でみると、食料・飲料が5.1％、交通が0.5％、住宅・水・電力・ガスが2.6％の上昇だった。2024年6月以降、中央銀行がターゲットとする5％を下回った。

こうした物価の安定を受け、ケニア中央銀行の金融政策委員会は10月8日、政策金利を0.75ポイント引き下げ、12.00％とすることを決めた。8月（2024年8月8日記事参照）に続き、2度目の利下げに踏み切った。一方で、中銀が大幅な金融緩和政策を打ち出しているにもかかわらず、市中銀行の貸し出しレートは8月時点で16.84％（商業銀行の平均貸し出しレート）と、ほぼピーク値を保ったままとの指摘もあり、中銀がケニアの代表的な銀行を集めて問題提起を行ったとの報道も出ている。

ケニアのスタンビック銀行は10月7日、9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を49.7と発表した。景気判断の境目となる50をわずかに上回った前月の50.6より0.9ポイント減少となった。同行エコノミストのクリストファー・レジリショ氏によると、2024年6月末に発生した暴動による混乱からの回復を示した8月と比べて、9月は顧客の需要が低迷し、新規受注や生産が弱含みだったと分析している。

（佐藤丈治）

（ケニア）