JCCが2024年上期景気動向調査を公表、耐久財消費が不振（タイ）

タイのバンコク日本人商工会議所（JCC）は6月25日、「2024年上期タイ国日系企業景気動向調査」の結果を公表した。本調査によると、在タイ日系企業の業況感を示すDI値（注）は、2024年上期にマイナス11と2023年下期（マイナス17）に引き続きマイナスの見込みとなった。他方、2024年下期は9とプラスに転じる見通し。

2024年上期の業況感（見込み）が、2023年下期からマイナス幅は縮小するものの、引き続きマイナスの見通しとなった背景には、インバウンド旅行客の回復による経済への好影響もみられたものの、国内の耐久財消費の不振や低調な輸出需要などが下押し要因となったことがある。

製造業全体の業況感はマイナス20と、2023年下期（マイナス23）に引き続きマイナスになった。食品（37）、電気・電子機械（0）を除く全ての業種でマイナスとなり、企業によってさまざまなコメントがあったが、全体的に自動車市場の低迷を悪化要因として挙げる企業が多く見られた。特に、輸送用機械（マイナス56）からは自動車ローン審査の厳格化や、自動車への内需が停滞する中、シェア争いが激化しているなどのコメントが聞かれた。

一方、2024年上期の非製造業の業況感（見込み）は0となり、2023年下期（マイナス9）からやや改善したものの、悪化を示す業種も多かった。自動車市場や半導体市場の不振などの影響を受けた商社（マイナス6）、需要停滞による貸し出しの伸び悩みや日系車関連企業の投資抑制の影響を受けた金融・保険・証券（マイナス18）などで業況感はマイナスとなった。

2024年下期の見通しは、輸送用機械や一般機械など製造業の一部ではマイナスだが、全体として業況感は改善（マイナス11→9）する見込み。インバウンドの回復の継続、政府の景気対策の効果、輸出需要の回復への期待などが上向き要因となっている。

（注）業況感DI（Diffusion Index）は、前期と比較して業況が「上向いた」と回答した企業の割合から、「悪化した」とした企業の割合を差し引いたもの。プラスの場合は、前期に比べ業況が改善している企業が悪化している企業よりも多いことを示している。マイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化している企業の方が多いことを示している。

（藤田豊、ピンラウィー・シリサップ）

（タイ）