G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明で中国への懸念を表明（世界、日本、イタリア、カナダ、フランス、米国、英国、ドイツ、EU、中国、ウクライナ、ロシア）

G7財務相・中央銀行総裁会議が5月23～25日にイタリア・ストレーザで開催され、最終日の25日には「コミュニケ（共同声明）（仮訳）」を採択して終了した。

今回の会議には、ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務相が出席。ウクライナ支援が主要テーマの1つとなり、ロシアの凍結資産を国際法および各国の法制度にのっとり、ウクライナの利益となるように活用するための議論も進展した。この点、EUでは会議に先立ち5月21日、EUが凍結するロシア中銀の資産から得られる利益をウクライナ支援に充てることを決定している（2024年5月27日記事参照）。共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻から2年以上が経過し、ウクライナやその周辺国に甚大な人的被害および経済的損失を引き続きもたらすとともに、エネルギーおよび食料価格の上昇を通して世界経済に負の波及効果をもたらしている、とした。

経済安全保障に関して中国を名指し

2023年5月に開催されたG7広島サミット（主要国首脳会議）では、「経済的強靭（きょうじん）性および経済安全保障に関するG7首脳声明」を初めて採択し、サプライチェーンの多様化やパートナーシップの進化、デリスキング（リスク軽減）に基づくアプローチにおいて各国が協調することが盛り込まれた（2023年5月23日記事参照）。今回の共同声明では、同原則を再確認するとともに、世界経済の分断や過剰生産について言及。非市場的政策および貿易慣行を利用する国として中国を名指しし、「懸念を表明する」とした。

中国企業に関してEUでは、欧州委員会が2023年10月、中国からEUに輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、相殺関税の賦課を視野に入れた反補助金調査を開始（2023年10月6日記事参照）。また2024年に入ってからは、ブルガリアでの電気鉄道車両やルーマニアでの太陽光パネルに関する公共調達における中国企業の入札についても欧州委が調査を行い、いずれも中国企業は応札を撤回した（2024年4月15日記事参照）。

なお、共同声明の中では、兵器や軍事生産用装置のための軍民両用資材および部品のロシアへの移転についての懸念でも、具体的な国名として中国企業を言及した。

会議ではそのほか、世界経済の見通し、人工知能（AI）の活用、国際租税協力、アフリカにおける開発、グリーン経済への移行などが主な議題となった。

（森友梨）

（世界、日本、イタリア、カナダ、フランス、米国、英国、ドイツ、EU、中国、ウクライナ、ロシア）