国家EV政策委員会、ハイブリッド車への優遇措置にマイルドハイブリッド車を追加（タイ）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月19日 0時0分

タイの国家電気自動車（EV）政策委員会（NEVPC）は12月4日、既に発表していたハイブリッド車（HEV）メーカーの投資を促進するための優遇措置に加え、マイルドハイブリッド車（MHEV）（注1）メーカーへの優遇措置についても発表した。タイ投資委員会（BOI）のプレスリリースによると、HEVとMHEVメーカーの投資促進策として、2026年から2032年にかけて物品税率（注2）を次のとおり引き下げる。

（1）ハイブリッド車（HEV）：国家EV政策委員会が7月26日決定の投資促進策として継続する。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて、2026年から2032年にかけてHEVの物品税率を6～9％に引き下げる（2024年8月7日記事参照）。

（2）マイルドハイブリッド車（MHEV）：2026年から2032年にかけてMHEVの物品税率を次のとおり引き下げる。

CO2排出量が1キロメートル当たり100グラム未満の場合、物品税率は10％に引き下げる。
CO2排出量が1キロ当たり101～120グラムの場合、物品税率は12％に引き下げる。

なお、優遇措置が適用されるには、次の条件を満たす必要がある。

1. 2026年までに、10億バーツ（約45億円、１バーツ＝約4.5円）以上、2024年から2028年にかけて50憶バーツ以上の新規投資を行う。
2. 2026年からタイ国内で生産されたバッテリーを使用し、5つの主要部品（注3）のうち少なくとも4つはタイで製造する必要がある。加えて、2028年以降は国内で生産されたトラクション・モータや駆動部品など使用する必要がある。
3. HEVの優遇措置が適用される条件と同様に、6つの先進運転支援システム（ADAS）（注4）のうち、4つ以上を搭載する。

また、同会合では、タイ政府のEV水推進策である「EV3.0」に基づく、国内生産の義務期間を延長することも決定した。従来、「EV3.0」の下で、補助金等の支援を受け、EV完成車を輸入・販売した企業は、2024～2025年の間に、その1～1.5倍以上の国内生産を義務付けられていたが、この条件を満たせない部分は、その後継策である「EV3.5」条件の下に移行されることになった。結果、2026年までに義務台数の国内生産を終える場合は、輸入EV完成車の台数の2倍以上、2027年までに終える場合は3倍以上を生産義務付けられる（2023年11月8日記事参照）。

（注1）マイルドハイブリッド車（MHEV）とは、60ボルト（V）以下の電気系統を搭載したハイブリッド車。

（注2）物品税とは、特定の商品やサービスに対して課税されるもののこと。例えば、石油製品、アルコール飲料、乗用車、ナイトクラブの売り上げなどがある。

（注3）5つの主要部品は、シリンダー・ヘッド、シリンダー・ブロック、クランクシャフト、カムシャフト、コネクティング・ロッド。なお、シリンダー・ヘッド、シリンダー・ブロック、クランクシャフトの3つはタイで製造されたものを使用する必要があり、カムシャフト、コネクティング・ロッドのうち1つをタイで製造されたものとする必要がある。

（注4）6つの先進運転支援システム（ADAS）は次のとおり。

衝突被害軽減制動制御装置（Advanced Emergency Braking System：AEB）
前方衝突警告（Forward Vehicle Collision Warning Systems：FCW）
車線逸脱防止支援システム（Lane Keeping Assistance Systems：LKAS）
車線逸脱警報（Lane Departure Warning System：LDW）
死角検知システム（Blind Spot Detection：BSD）
車間距離制御（Adaptive Cruise Control：ACC）

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）