ホーチミン市が裾野産業の商談会を開催、日本企業が多数参加（ベトナム）

ホーチミン市商工局など（注）が8月28～29日、ベトナムの地場系と外資系の製造企業を対象としたワークショップおよびマッチング商談会「Sourcing Fair for Supporting Industry with Buyer 2024」をホーチミン市内で開催した。同商談会は、ベトナムにおける裾野産業の発展と外資系製造業の現地調達率向上を目的に、2018年から開催しており、2024年で6回目となる。サプライヤーは計113社が参加し、国・地域別にみると、ベトナム93社、日本12社、韓国3社、カナダ1社、台湾1社、ドイツ1社、スウェーデン1社、スイス1社となり、日本企業はベトナム地場企業に次ぐ多さだった。また、バイヤーは計20社が参加し、国・地域別にみると、日本9社、米国3社、韓国2社、フランス1社、英国1社、台湾1社、ドイツ1社、ベトナム1社と日本が最多になった。

オープニングセレモニーでは、ホーチミン市人民委員会のボー・バン・ホアン副委員長が「先端技術のサプライチェーンにベトナムの地場企業が参加していくためにも、当地に進出する外資系製造業へのアプローチの機会を積極的に作ることが必要だ」と話した。

オープニングセレモニーの様子（ジェトロ撮影）

バイヤーとして参加していた日系電子機器メーカーの担当者からは、「中国からの移管が加速している印象であり、調達や委託加工先探しのニーズは高まっている」「今後もベトナム拠点は重要視しているため、優良な現地サプライヤーを見つけることが急務となっている」といった声が聞かれた。一方で、日系自動車部品メーカーの担当者は、「技術力のあるサプライヤーもいるが、安定した精度を保つことができず、調達に至ることが少ない」「価格面では中国のサプライヤーから調達する方が安価なことが多い」といった課題をあげた。

なお、ジェトロは、日本企業の現地調達率向上とベトナム裾野産業育成を目的に、ハノイ市とホーチミン市で交互に部品調達展示商談会を毎年開催している。2024年はホーチミン市で10月2～4日、「METALEX VIETNAM 2024」と併催で開催の予定だ。

会場の様子（ジェトロ撮影）

（注）ホーチミン市商工局（DOIT）、ホーチミン市輸出加工区工業団地管理委員会（HEPZA）、サイゴンハイテクパーク（SHTP）が主催し、ジェトロが後援した。

（二神直毅）

（ベトナム）