EUのエコデザイン規則、7月18日から施行（EU）

EUは7月18日、域内市場に流通する製品の環境要件を定める「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」を施行する（プレスリリース）。ESPRは従来のエコデザイン指令を改正し、適用対象を域内市場に流通するほぼ全ての製品（注1）に拡大する。デジタル製品パスポートの創設（2024年3月22日記事参照）や、公的機関に対するグリーン製品の公共調達基準、売れ残った消費財が廃棄されるのを防ぐ枠組みの創設も定める。他方、ESPRは枠組み規制であり、製品グループごとの具体的な規制内容は今後、欧州委員会が委任法令で規定する予定だ。

従来のエコデザイン指令は適用対象をエネルギー関連製品に限定していたが、ESPRでは製品グループを拡大し、域内市場に持続可能な製品の自由な流通を促進させたい考え。エコデザイン要件として、耐久性、信頼性、修理可能性、リサイクル素材の使用率などの要件を規定（第5条1項）。これらの要件に関する情報を、デジタル製品パスポートを通じて消費者に提供することを求める（第9～15条）。さらに注目されるのが、企業に対して、売れ残った消費財の廃棄を禁止する規定だ（第25条）。衣類や履物が対象となるが、対象製品は将来的に、欧州委が策定する委任法令によって拡大される可能性もある（注2、2023年12月11日記事参照）。

具体的な規制内容は今後、製品グループごとに委任法令で規定

ESPRの実施にあたっては、欧州委が今後、優先順位の高い製品グループから段階的に、ESPRへの対応を示した作業計画を公表する。詳細な影響評価や利害関係者との協議などを踏まえて、委任法令を策定する方針だ。欧州委は委任法令の策定にあたり、高い透明性の担保と、幅広い意見の集約を重視しており、利害関係者を公募した「エコデザインフォーラム」を2024年秋ごろに設立する方針。

最初の作業計画は、2025年4月19日までに採択される。最初の作業計画が対象とする製品グループは、鉄・鉄鋼、アルミニウム、繊維製品（特に衣類と履物）、マットレスを含む家具、タイヤ、洗剤、塗料、潤滑剤、化学品、エネルギー関連製品、情報通信技術製品とその他の電子機器。

（注1）部品や中間製品を含む。一方、食品、飼料、医薬品、生きた植物や動物、他の法令で規制されている自動車などには適用されない（第1条2項）。

（注2）売れ残った消費財の廃棄禁止の規定は、大企業については2026年7月19日から適用。小規模企業は適用が免除され、中規模企業は2030年7月19日から適用される。

（江里口理子）

（EU）