風力由来の電力活用進む欧州、設備増加には許認可の迅速化が課題（EU、欧州）

欧州風力協会（ウインド・ヨーロッパ）は1月10日、2024年の欧州の電力消費の20％（EUでは19％）が風力由来だったと発表した（プレスリリース）。

政府調達で落札された風力発電設備の容量は合計37ギガワット（GW、うちEUは29GW）と過去最大になった。さらに、風力由来の電力を調達する企業が増えており、2024年に新たに締結された電力購入契約（PPA）の契約量の50％を風力発電が占めた。再生可能エネルギー（再エネ）のPPA（合計12GW）のうち、風力のみは4GWだった。

しかし、欧州の新設設備容量は陸上（オンショア）が13GW、洋上（オフショア）が2.3GWで、合計約15GWにとどまった。そのうちEUは、陸上11.4GW、洋上1.4GWの合計約13GWだった。

EUの再エネ指令改正法は、2030年の最終エネルギー消費に占める再エネ比率目標を42.5％と定めた。ウインド・ヨーロッパは、目標達成には同年までに毎年約30GWの風力発電所の新設が必要と述べ、新設が進まない要因として、依然として許認可に長期間を要することを挙げた。同指令では、EU加盟国に許認可の迅速化を義務付けたが、多くの国で国内法化が遅れている（2024年10月2日記事参照）。ウインド・ヨーロッパは、許認可をめぐる状況は2024年にさらに悪化したと指摘し、改善を訴えた。

さらに、電力網（グリッド）への接続拡大や、モビリティ、暖房や産業分野での電動化の遅れも課題に挙げた。後者に関連して、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ダン・ヨルゲンセン委員（エネルギー・住宅担当）に対し「電動化行動計画（仮称）」を早期に発表し、取り組みを強化するよう要請した。

2024年に発表された風力発電設備への投資額は約310億ユーロだった。投資額の大部分は陸上風力を対象としたもので、洋上風力への投資は依然として少ない。ウインド・ヨーロッパは、洋上風力への最終投資決断は依然として容易ではないと指摘した。

（滝澤祥子）

（EU、欧州）