米大統領選後の過激派の暴力行為を84％が懸念、世論調査（米国）

11月の米国大統領選挙の共和党候補としてドナルド・トランプ前大統領が指名されたが（2024年7月16日記事参照）、その直前に同氏を狙った銃撃事件が発生した（2024年7月16日記事参照）。大統領選を巡る暴力行為への懸念が高まる中、最近の世論調査では、大統領選の結果を巡る過激派の暴力行為を懸念すると84％が回答した。

ロイターと調査会社イプソスが7月16日、大統領選に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、選挙後に過激派が暴力行為を起こすのではないかと84％が回答し、5月の調査時（74％）から10ポイント上昇した。また、大統領選でのジョー・バイデン大統領とトランプ氏の直接対決を想定した問いでは、トランプ氏の支持率が43％で、バイデン氏（41％）を上回った。これは、標本誤差（±1.5ポイント）の範囲に収まっており、銃撃事件が大きな変化をもたらしていないと分析している。

そのほかの世論調査でも、大統領選の動向に大きな変化はみられなかった。

経済誌「フォーブス」と調査会社ハリスXが7月に実施した世論調査（注2）では、大統領選でのバイデン氏とトランプ氏の直接対決を想定した問いでは、トランプ氏の支持率が45％で、バイデン氏（42％）を3ポイント上回った。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが7月に実施した世論調査（注3）では、第3政党などの候補者も含めた大統領選での投票について、トランプ氏の支持率が43％、バイデン氏が41％と、2ポイント差だった。ロバート・ケネディ・ジュニア氏（4％、無所属）、ジル・スタイン氏（1％、緑の党）が続いた。

同調査で、高齢リスクの高いバイデン氏が撤退した場合、カマラ・ハリス副大統領を民主党の候補者として支持するかという問いには、「支持しない」43％、「支持する」42％と意見が分かれた。また、ハリス氏が大統領選を戦うことを想定すると、トランプ氏に対して、「バイデン氏より勝ち目がない」39％、「バイデン氏と同程度」26％、「バイデン氏より勝ち目がある」15％という結果だった。

（注1）実施時期は7月15～16日、対象者は全米の成人1,202人（登録有権者992人含む）。

（注2）実施時期は7月13～15日、対象者は全米の登録有権者1,918人。

（注3）実施時期は7月13～16日、対象者は全米の成人1,582人。

（松岡智恵子）

（米国）