トランプ米大統領の大統領令の合憲性を3割が危惧、世論調査（米国）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日の就任後（2025年1月21日記事参照）、多数の大統領令を発表している。最近の世論調査では、大統領令の合憲性を支持する割合が低く、合憲性が危惧されていることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは2月6日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏がこれまで発表した大統領令に合憲性があるという割合は、全て（15％）、ほとんど（15％）を足しても30％という結果だった。合憲性がないとする割合も、全て（16％）、ほとんど（14％）の合計で30％と、同率になった。「幾つかは合憲性がある」は13％、「わからない」は26％だった。

トランプ氏は大統領府（ホワイトハウス）内に「米国政府効率化省（DOGE）サービス（USDS：United States DOGE Service）」を設置するとし、実業家のイーロン・マスク氏をトップに指名した（2025年1月22日記事参照、注2）。

マスク氏については、トランプ政権内で大きな影響力を持っていると51％が回答したが、大きな影響力を持つことを望む割合は13％で、大きな乖離が見られた。大きな影響力を持つことを望まない割合は46％と半数近かった。支持政党別では、大きな影響力を持つことを望まない割合は、民主党支持者で高く（80％）、無党派層は42％、共和党支持者は17％にとどまった。

DOGEサービスへの支持は低調

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が1月に実施した世論調査（注3）では、DOGEサービスを支持するのは29％と低調で、不支持（39％）が上回った。支持政党別では、共和党支持者の58％が支持する。無党派層は20％、民主党支持者は11％にとどまった。一方、「政府が抱える重要な問題」として、汚職（70％）、非効率（65％）、政府の規制や官僚主義などの官僚主義（59％）がいずれも高い割合で認識されている。

（注1）実施時期は2月2～4日、対象者は全米の成人1,604人。

（注2）当初、DOGEのトップとして、実業家のマスク氏とビベク・ラマスワミ氏が指名されたが、ラマスワミ氏はDOGEを離れ、2026年11月のオハイオ州知事選に立候補することを発表している。また、トランプ氏は、副大統領に就任したJ.D.バンス氏の後任（連邦上院議員、オハイオ州）として、ラマスワミ氏を推薦したと報じられた（ビジネスインサイダー1月16日）。

（注3）実施時期は1月9～13日、対象者は全米の成人1,147人。

（松岡智恵子）

（米国）