岐阜で外国人留学生採用のための合同企業説明会を開催（岐阜）

ジェトロは7月18日、岐阜県美濃加茂市内で外国人留学生と企業の交流を図るため、合同企業説明会を実施した。今回の合同企業説明会は、岐阜県が運営する職業能力開発短期大学校である国際たくみアカデミー（注）と共催し、同校の生産技術科の学生11人（うち留学生8人）と県内外の企業5社が参加した。ジェトロと共催する合同企業説明会は、2023年度から開始し2024年が2年目の開催となる。参加学生が少人数ということもあり、通常の合同企業説明会とは異なり、全企業ブースに参加する対談形式で実施された。参加した学生は、準備した自己紹介資料を基に自らをアピールしつつ、企業担当者の話を真剣に聞く姿が目立った。

留学生は増加傾向も、金銭面での課題あり

岐阜労働局によると、岐阜県の有効求人倍率（2024年5月）は1.57倍、全国3位と高い水準にある。慢性的な人手不足から、外国人労働者へのニーズは高く、県内で外国人を雇用する事業所数は、2023年10月時点で5,397事業所、外国人労働者数は4万28人と年々増加している。このような背景から自治体による支援も多様で、今回の合同企業説明会もその一部だ。

国際たくみアカデミーは、県内の製造業・建築業企業向けの人材育成を目的に運営され、現在は生産技術科のみで留学生を受け入れている。同科のカリキュラムでは機械・電気の基礎からCAD／CAM、メカトロニクスの専門技術を学ぶことができ、その就職率の高さから外国人留学生による入学志願者は増加傾向にある。

同校での合同企業説明会は、ジェトロ以外の周辺自治体や企業団体とも共催しており、留学生はそこで知り合った企業などで1～2週間のインターンを実施することもある。学生の多くはインターン先に就職し、合同企業説明会が就職に直結している。合同企業説明会は、情報源が限られる留学生にとって、就職先を探すための重要な機会となるため、現在よりも多くの企業に参加してほしい、と同校の加藤款哉指導部長は語る。

また、外国人留学生は全員、私費留学のため、生活が苦しく学業とアルバイトの掛け持ちになる場合がほとんどのため、学業に支障が出てくる場合もあるという。加藤部長は、合同企業説明会の参加企業に「より優秀な学生を送り出すべく、留学生が学業に集中できるよう企業による奨学金制度の設立を検討してほしい」と留学生への支援を呼びかけた。

求められる企業側の努力

求人倍率の高い岐阜県では、外国人材に就職先として選ばれるためには、企業側にも受け入れられる社内制度の構築、風土の醸成が不可欠となる。岐阜県は「外国人活用企業サポート事業」を通して、外国人材の確保・定着を目的に、外国人材が活躍できる職場づくりと企業が抱える課題解決のための伴走型支援や、外国人材とのマッチングなどを提供し、県内企業における外国人材採用を促している。外国人材採用に関心のある企業においては、公的支援も活用しながら、まずは採用戦略の立案から始めることが薦められている。

合同企業説明会の様子（ジェトロ撮影）

（注）国際たくみアカデミーは、実践的な技能・技術や専門知識を学ぶ公共職業能力開発施設として、現場の即戦力となる人材を養成する「職業能力開発校」と、モノづくりを中心とした現場のリーダーを養成する「職業能力開発短期大学校」の両校で、1年間または2年間の職業訓練を実施している。

（向野文乃）

（岐阜）