オープンイノベーション促進イベント、ジェトロなどが開催、地場大手IT企業登壇（ベトナム、日本）

ジェトロは6月25日、在ベトナム日本大使館やベトナム日本商工会議所（JCCI）、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）と共同で、日本・ベトナム企業間のイノベ―ション促進イベント「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.3」を開催した（注1）。同イベントは、オープンイノベーションを進めるベトナム大企業へのインタビューを収録したジェトロの調査レポート「ベトナム・オープンイノベーション事例集」の公開に合わせ、オープンイノベーションの最新動向を紹介するもので、会場とオンラインで合計150人が参加した。

開会あいさつでジェトロ・ハノイ事務所の中島丈雄所長は「ベトナム企業は、自身の経験不足を補う存在として日本企業に期待している。ぜひ日越企業間でオープンに対話し、双方にイノベーションをもたらしてほしい」と述べた。続いて、同事務所でイノベーション促進を担当する新居洋平ダイレクターが事例集で取り上げたベトナム地場大手8社〔IT企業や複合企業、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）など〕の紹介を行った。

事例集収録企業の1社で、ベトナムIT大手FPTコーポレーションの子会社としてデジタルソリューション開発を行うFPTインフォメーション・システム（FPT IS）のチャン・ダン・ホア会長が自社オープンイノベーションの取り組みを紹介した。ベトナムで事業展開を考える日本企業に対し、「日本の常識がベトナムで通用するとは限らない。時間をかけてでも、日本との違いを認識して柔軟に対応することが大切だ」と助言した。

イベントでは、ホア会長に加え、事例集の作成に際して共同で調査を行った大和企業投資／東京工業大学（辻本研究室）の金本成基氏も交えた対談も実施。他国と比較したベトナム市場やスタートアップの特徴、ベトナム企業と日本企業の協業での注意点などを議論した。会場参加者から半導体分野の日本企業との協業可能性について質問を受けたホア会長は「日本国内市場や専門知識に強みを持つ企業との協業を常に模索している」と述べた。

事例集を紹介するジェトロの新居ダイレクター（ジェトロ撮影）

（注1）ジェトロをはじめ4機関・団体は日越官民連携の枠組み「新しい日越共同イニシアチブ」内で「イノベーション/DX推進」に取り組んでおり、今回のイベントもイニシアチブの活動の一環として実施している（2024年4月4日記事参照）。

（注2）事例集に登場するベトナム地場企業への取り次ぎを希望する場合は、ジェトロ・ハノイ事務所（[e-mail]）まで連絡を。

（細川雄貴）

（ベトナム、日本）