DI値は5期連続マイナス、事業・人材コストの悪化懸念、在香港日系企業アンケート調査（香港）

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ジェトロは9月3日、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港日系企業などを対象にした「第14回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を発表した（調査期間は7月15日～8月4日、調査対象企業数は延べ648社、調査結果は添付資料参照）。調査結果の主なポイントは次のとおり。

DI値は2022年上半期（1～6月）から5期連続マイナス、引き続き厳しい業況続く

2024年上半期（1～6月）のDI値（注）は、2023年下半期（7～12月）よりも2.8ポイント悪化のマイナス12.5で、2022年上半期以来5期連続でマイナスとなった。2024年下半期のDI値（見込み値）は「中国以外（第三国）への輸出拡大による売り上げ増加」を期待する見方が増え、マイナス0.5の回復を予想する。

事業コストと人材コストの悪化懸念

1年前と比較した香港のビジネス環境では、事業コストと人材確保について、「悪化」「大幅に悪化」しているとの見方が多く、引き続き懸念する向きが強い。過去半年間に従業員の離職もしくは人材流出があったと回答した企業は30.4％（59社）、うち57.6％（34社）が「代替人材を確保できていない」と回答した。

輸出入量の減少、中国市場の停滞と香港迂回の貿易が定着しているとの見方増加

物流企業では、香港を経由する貿易の輸出入量が減少しており、主に中国市場の停滞の影響と香港を迂回した貿易形態の定着を理由とする見方が増加した。新型コロナウイルス感染拡大前と比較した物流環境評価では、（1）人件費（64.7％）と（2）倉庫料（44.1％）が増加しているとの見方が多く、輸送コスト（58.8％）も引き続き高い。

人的往来の回復は平常時の半数程度、中国ビザ取得がまだネックに

新型コロナ前と比較して、人の往来が「平常時と同程度に回復」との見方が半数程度にとどまり、「社内出張者」「顧客・取引先」の往来が「回復していない・不十分」との見方が3割以上を占めた。人の往来が回復していない理由は、「中国本土を含めた往来が困難（中国ビザ取得要）」「オンラインでの代替」「経費の高騰や円安」「香港ビジネスの低迷」「地政学的リスク」などがあった。

（注）DI値はDiffusion Indexの略で、「改善」と回答した企業の割合から「悪化」「大幅悪化」とした企業の割合を差し引いた数。

（松浦広子）

（香港）