重工業省、電動モビリティー促進の新スキームPM E-DRIVEを発表（インド）

インド重工業省は10月1日、電気自動車（EV）の導入を加速し、全国に不可欠な充電インフラを確立するため、2年間で予算総額1,090億ルピー（約1,962億円、1ルピー＝約1.8円）の購入時補助金支給を中心としたPM E-DRIVE（PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement）スキームが9月11日の閣議で承認されたと発表した。

インド政府は、2030年までに乗用車の新車販売の3割、二輪車の新車販売の8割をEVとする目標を掲げている。目標達成のため、政府は2015年にEV生産早期普及策「FAME」を導入し、2019年4月～2024年3月末の第2期FAME IIのスキーム、2024年4月～9月末の電動モビリティー促進スキーム（Electric Mobility Promotion Scheme 2024＝EMPS2024、2024年3月21日記事参照）と支援策を講じてきており、今回発表したPM E-DRIVEはEMPS2024を組み込むかたちで、適用期間は2024年10月1日～2026年3月末となっている。

同スキームの対象は、電動二輪車（補助金予算：177億2,000万ルピー、対象台数：247万9,120台）、電動三輪車（90億7,000万ルピー、31万5,988台）、電動救急車(50億ルピー)、電動トラック(50億ルピー)、電動バス(439億1,000万ルピー、1万4,028台)、電動車用公共充電ステーション(200億ルピー、電動四輪向け2万2,100台、電動バス向け1,800台、電動二輪・三輪向け4万8,400台)、新しいEV技術に対応する試験機関のアップグレード（78億ルピー）などで、FAME IIでは対象となっていたハイブリッド車を含む電動四輪車は対象外となった。電動三輪車、電動トラックなどは公共交通機関、もしくは商用に利用するものに限定して適用される一方で、電動二輪車は商用に加えて、個人あるいは法人で所有するものも対象となる。また、先進技術を奨励するため、「先進バッテリー」を搭載した車両のみに適用する。

道路交通・高速道路省の統計サイトによると、2023年（暦年）のEV新規登録台数（二輪、三輪を含む）は153万2,313台で全体の6.4％を占め、増加傾向にある（2024年10月3日付地域・分析レポート参照）。このスキームの導入により、2030年の目標達成に向け加速が予想される。

（花村大樹）

（インド）