韓国政府が2024年の雇用動向を発表（韓国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月21日 0時15分

韓国統計庁は1月15日、2024年の雇用動向を発表した（添付資料表参照）。発表によると、15歳以上の就業率は62.7％（前年比0.1ポイント上昇）、OECD比較基準である15～64歳の就業率は69.5％（前年比0.3ポイント上昇）だった。若年層（15～29歳）の就業率は46.1％と前年比で0.4ポイント低下したものの、30代、40代、60歳以上の就業率は上昇した。韓国企画財政部が1月2日に発表した「2025年経済政策方向」（2025年1月17日記事参照）によると、女性や高齢者の経済活動への参加拡大を背景に、2025年の就業率は2024年と同水準で推移すると予測されている。

また、2024年の韓国の経済活動人口（注1）2,939万9,000人のうち、就業者数は前年に比べ15万9,000人増加し、2,857万6,000人となった。産業別にみると、保健業および社会福祉サービス業、情報通信業、専門科学およびサービス業などで就業者数が増加した。一方で、卸売業・小売業、建設業などでは減少し、特に12月は大幅な落ち込みが見られた。朝鮮日報（2025年1月16日）は「韓国政府は、昨年末に雇用が冷え込んだ要因として政治不安を指摘した」と述べ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾賛否にかかる政治集会の増加が外出の自粛を招き、卸売・小売業の景気悪化に影響していると言及した。非経済活動人口（注2）は、前年比3万2,000人減の1,617万2,000人だった。

失業率は前年比0.1ポイント上昇し、2.8％となった。若年層（15～29歳）の失業率は5.9％で、前年（5.9％）と同じだった。

（注1）15歳以上の人口のうち、就業者と失業者を合わせた人口を指す。

（注2）15歳以上の人口のうち、経済活動人口を除いた、働く意思がない人口を指す。

（橋本泰成）

（韓国）